最新記事

米大統領選

「トランプ大統領」の危険過ぎる訴訟癖

名誉毀損法を強化してメディアを訴えると発言したこの男は、これまで批判者やライバルを訴えまくってきた「訴訟魔」だった

2016年3月2日(水)17時00分
ウォルター・オルソン(ケイトー研究所上級研究員)

訴えてやる! 合衆国大統領に当選すれば、ホワイトハウスに訴訟カルチャーを持ち込むのは間違いない Philip Sears-REUTERS

 2月26日、米大統領選候補のドナルド・トランプはこんな発言をしている。

「これからは名誉毀損訴訟をぶっ放していく。もしもニューヨーク・タイムズが侮辱的な記事を書いてきたら、あるいはワシントン・ポストがそんな記事を書いたら、訴訟を起こしてカネをもぎ取る。奴らはこれまで法を盾にして守られていたから訴訟にも負けなかったが、これからは違う」

 ワシントン・ポストはその前日、社説でトランプの大統領就任阻止を訴えたが、同紙の社主はアマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス。トランプはアマゾンに対しても、「私が大統領になったら、アマゾンも厄介なことになるだろう」と言っている。

【参考記事】トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

 もちろん、大統領に名誉毀損法を変える権限はない。アメリカでは名誉毀損法は州法から成り、憲法によって制約されている。1964年のニューヨーク・タイムズ対サリバン裁判での連邦最高裁判決により、公人の場合、報道が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損は成立しないとされている。

 大統領にできるのは、サリバン判例による報道の自由を覆す考えを持った最高裁判事を指名すること、あるいは、憲法の修正を目指すことだ。だが、膨大な時間をかけてこうした「変化」を達成しようという意図は、トランプにはないだろう。冒頭の発言も感情論でしかない。

【参考記事】「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

 不動産王のトランプはそのキャリアを通じて、批判してくる者や敵対する者に対して、訴えると脅したり実際に訴えたりしてきた男だ。

 ジャーナリストのティム・オブライエンが、比較的好意的なトランプの回顧録を書いたとき(綿密な取材を重ね、本人にもインタビューした上でだ)、トランプは本に書かれた自分の資産額が自分の考える額より低かったとして、オブライエンを訴えた。

自分の暴言を棚に上げて

 シカゴ・トリビューンの著名な建築批評家が、マンハッタン南端にトランプが建設を計画していた高層ビルをニューヨークで「有数の馬鹿げた建築物」になると批判したとき、トランプはその批評家を訴えた。

 投資会社のアナリストが、トランプの所有するカジノ施設「タージ・マハル」は破綻するだろうと予測したとき、トランプは訴訟をちらつかせて脅し、投資会社にそのアナリストを解雇させた(結果的に予測は正しく、タージ・マハルは破綻したのだが)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否 米に

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中