最新記事

ニュースデータ

日本の成人の「生涯学習」率は先進国で最低

2015年8月4日（火）16時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

　日本は「教育大国」と言われているが、それは人生の初期に限った話で、生涯のスパンでみるとそうではない。それは、学校に通っている者の割合の年齢グラフを見るとよく分かる。＜図2＞は、日本とフィンランドの年齢カーブだ。

maita20150804-chart2.jpg

　日本は10代では高いが、その後急落し、20代後半以降では地を這うような推移になる。対してフィンランドは曲線の傾斜が緩やかで、30代でも2割ほどが何らかの形で学校に通っている。「生涯学習社会」の実現度の差が、色の面積で可視化されている。

　もちろん学校に通うのは生涯学習の１つの形式に過ぎない。日本で充実しているのは企業内教育（実務訓練）だろう。雇用の流動性が低く、それぞれの企業が従業員を自家育成するので、外部の教育機関へのニーズは低い。成人の通学率が低いのは、こうした事情にもよる。

　しかし「OJT（On-the-Job Training, 職場での実務トレーニング）」では、他の組織でも通用する汎用性のあるスキルを身に付けるのは難しい。日本でも、長期雇用の慣行は徐々に崩れ、社会人が自分のスキルを売りにして複数の組織を渡り歩く雇用形態が徐々に広がっている。その際には、企業内での閉じた「OJT」だけでなく、そこから離れた「Off-the-Job Training」の必要性も高まる。

　また、１つの組織に依拠せず、時には「外の空気」を吸うことも重要だ。自分の置かれた状況（労働条件など）を相対視し、視野を広げる良い機会になる。利益追求だけでなく、社会的な視点から自分の仕事を捉え直すこともできる。その意味で大学など高等教育機関の果たす役割は大きい。

　日本では「児童期→教育期→仕事期→引退期」という直線の「ライフコース」が一般的で、教育を受ける機会が人生の初期に集中している。＜図２＞に描かれた「L字型」はその傾向を良く表している。これを是正して、社会に出てからも学び直しができるようにすれば、10代の熾烈な受験競争は緩和されるかもしれない。貧困などの理由で進学できなかった人も、成人してからその機会が得られるようになる。

　求められるのは、教育期と仕事期（引退期）の間を自由に行き来できる「リカレント教育」の実現だ。これは1970年代初頭にOECDが提唱した概念で、北欧を始めとした先進国では徐々に実現されている。社会変化が加速し、少子高齢化が進むこれからの日本社会には、「直線モデル」ではなく「リカレントモデル」がふさわしい。

（出典資料：OECD「国際成人力調査（PIAAC 2012）」）

＜筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」＞

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英公的部門純借り入れ、10月は174億ポンド　予想
2024.11.21

ワールド

印財閥アダニ、会長ら起訴で新たな危機　モディ政権に
2024.11.21

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ空軍が発表　被害状
2024.11.21

ビジネス

アングル：中国本土株の投機買い過熱化、外国投資家も
2024.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家、9時〜23時勤務を当然と語り批判殺到
  • 4
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 5
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    クリミアでロシア黒海艦隊の司令官が「爆殺」、運転…
  • 8
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 9
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 10
    70代は「老いと闘う時期」、80代は「老いを受け入れ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは？
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中