最新記事

欧州政治

地中海のＥＵ加盟国が市民権を売り出し

市民権販売で歳入増を目指すマルタ。お金さえ払えば手続きも簡単

2013年11月14日（木）14時31分
ファイン・グリーンウッド

夢の生活　地中海沿いの美しい島国マルタの市民にはＥＵ域内の自由な移動も保障される　YouTube

　ＥＵ（加盟国）のマルタが市民権の販売を始める決定をした。86万５０００ドルを払えば誰でもマルタ市民になれる。歳入増と裕福な市民の獲得がマルタ政府の狙いだ。

　ジョセフ・ムスカット首相は、この新しい構想によってマルタへの投資を奨励したいとし、１年目には45人、３０００万ユーロ（約４０００万ドル）を獲得すると期待している。

　島国のマルタはＥＵ加盟国として、国境を検問を廃止する「シェンゲン協定」に加盟している。マルタ市民になることで、ＥＵ域内の移動の自由を保障されることになる。欧州委員会は加盟国が市民権を販売するのに完全に国家主権の問題だと結論付けていると、地元の英字紙であるマルタ・トゥディは報じている。

市民権を買える国はほかにも

　マルタの市民権は、18歳以上であれば誰でも応募できる。国内で投資を行ったり、家を購入する必要もない。

　地中海に浮かぶマルタは、アメリカのワシントンＤＣの２倍ほどの広さで、現在の人口は41万１２７７人。経済は石炭岩の輸出などや製造業に頼り、観光業も主要な産業だ。12年には１４４万人の観光客が訪れている。

　マルタのように市民権を売り出している国はほかにもある。カリブ海のセントクリストファー・ネイビスはたったの25万ドルで市民権が得られる。オーストリアでは投資という手段か、または「オーストリア共和国の代わりに特段のサービスを提供する」ことで市民権を得ることができる。だがマルタほど手続きが簡単な国は他にない。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ氏のロシア産原油関税警告、市場の反応は限定
2025.04.01

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、突っ込み警戒感生じ幅広く
2025.04.01

ワールド

イスラエルが人質解放・停戦延長を提案、ガザ南部で本
2025.04.01

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か　国連迂回で
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中