最新記事

アラブ世界

独裁者たちのSNS活用法

2012年5月24日(木)14時52分
ジェニファー・クーンズ

 アラブ諸国の当局者は現在、ネット上の発言を理由とした逮捕・罰金・投獄に法的裏付けを与えるため、緊急事態法やテロリズム対策法、出版法といった既存の法律の手直しを進めている。「インターネットとSNSが広がり始めた頃は、出版法の規制対象は主流のメディアだけだったが、今は違う」と、ニューヨークの人権擁護団体フリーダム・ハウスのコートニー・ラドシュは言う。

当局と人々の戦いは続く

 例えばUAE当局は3月、民主活動家のサレハ・アル・ドゥファリを逮捕した。ドバイのシリア領事館前で許可なくデモを行ったシリア人亡命者を国外退去処分にした政府の決定をツイッターで批判したためだ。

「ドゥファリは争いを誘発し、国の統一と社会の平和を妨げる思想を広めた容疑で逮捕された」と、ドバイの警察当局は声明で述べた。

この逮捕は人々をおじけづかせようとする政府の作戦だが、同時に政府も人々の異議申し立てを恐れていると、ジャーナリスト保護委員会のアブデル・ダイエムは指摘する。「いま起きている出来事は政治的に極めて重要であり、極めて広範囲に影響を与える。だからチュニジアやシリアの出来事が湾岸諸国で大きな意味を持つ」

「もちろん(アラブ諸国は)それぞれ別の国家だが、SNSはアラブ世界全体で利用されている」と、アブデル・ダイエムは話を続ける。「だからジャーナリストやブロガーや一般市民は、新しい表現手段の可能性を追求し、政府が批判をどこまで許すか試している」

 一方、政府も人々の反応を試していると、ツイッターのフォロワーが10万人以上いるUAEの人気政治評論家スルタン・アル・カセミは言う。「湾岸諸国ではSNSがコミュニケーションと批判の手段として定着し始めたばかりだ。SNSが広まれば、表明される意見は当然増える。必ずしも当局の意にそぐわない意見も出てくるだろう」

 法律を冒して意見を表明するジャーナリストやブロガー、一般市民は、弁護士不足の問題とも戦わなくてはならない。「アラブ諸国の弁護士にとって、SNSは未体験ゾーン。多くの国では、この分野の訓練と経験が不足している」と、フリーダム・ハウスのラドシュは言う。

「テレビが登場した当初も、番組関係者が取り締まりの対象になるケースは今より少なかった。テレビがまだ新しいメディアで、当局の対応が追い付かなかったからだ。いずれにせよ政府と市民の戦いは今後も続いていく」

 それでも今度の戦いでは、インターネットとSNSの特性が負の連鎖を断ち切る役割を果たす可能性がある。「SNSはユーザーや関係者の数が従来のメディアよりずっと多い」と、ラドシュは話を続ける。

「既存のメディアは少数の人々の所有物で、わずかな人々に仕事を与えているだけだった。しかしSNSでは、社会の広範な人々がそれを使うことで利益を得ている。だから(テレビより)ずっと多くの人々が、SNSの自由を守るために立ち上がるかもしれない」

From GlobalPost.com

[2012年4月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中