最新記事

対談

ツイッターが変える日中の未来(1)

2010年11月2日(火)17時18分

津田:巨大な中国のインターネットを政府がどうやって検閲するのか前から疑問に思っていました。実際には民間企業に委託している、という話を聞いて結構ゆるいんだなと思ったんですが、それ以上に衝撃的なことがありました。教え子の中国人学生の1人にそういった企業に以前勤めていた人がいるのですが、検閲作業を通じて日本のさまざまな情報を知るうちに中国メディアの報道を疑問視するようになり、日本のアニメも好きになって最後は親日派になったというんです(笑)。

安替:(笑)。私は南京生まれで、かなり強烈な反日教育を受けて育ち、情報や分析能力がないころは「世の中で起きている悪いことはすべて日本が原因」と思っていました。敏感でピリピリした中国の若者が一番はけ口にしやすい相手が日本なんです。ただ「10%」の本当の情報に触れると中国人の気持ちは変わります。私自身、日本に対して悪い印象はもっていません。

津田:オバマの話は日本ではありえないですね。日本ではオールドメディアがまだ非常に強く、重要な情報は記者クラブに流れます。僕もツイッターを使って情報発信していますが、それ自体がお金になるわけでもない。市民運動もあるのですが、ある意味政治的な色が付きすぎていて多くの人を巻き込むことができない。僕がツイッター・ジャーナリズムについて教えている一方で、同じ早稲田大学で大手新聞出身の教師が「ネットなんて信用できない。ツイッターはその最たるもの」と言っている(笑)。こういう状況を変えていくことは本当に難しい。

日本でツイッターが注目されるきっかけは、去年のイラン大統領選でした。普通のメディアに流れない情報がツイッターに流れていることが分かってメディアの注目が集まったのですが、今の尖閣に始まる中国の問題も同じだと思います。ツイッターで既存メディアにはない生の声を知ることができる、ということを信頼のある人が発信していくことで多分変わっていく。ネットに偏見のない若い人たちが両国でメディアに入っていくことでも変わる。

そう思う反面、日本独自の難しさもやはりあります。そうなると、今中国人に対して一番発信力のあるのは蒼井そら、となってしまう。ほかのメディア人は何をやっているんだ、と(笑)。

安替:既存メディアが無能なときに、ツイッターはアジェンダ・セッティング(議論の枠組みの再構築)の機能を発揮できます。

津田:僕も(『Twitter社会論』で)同じことを書きました。

安替:自由なメディアがないからこそ、ツイッターは中国で革命的なパワーを発揮できました。中国メディアの記者の多くはブロガーであり、ネットユーザーでもあります。所属するメディアで書けないこと、放送できないことを躊躇なくツイッターに流す。メディアが無能なときにこそツイッターが役割を果たすという理論に従えば、日中両国のメディアの報道内容がでたらめな今こそ、ツイッターは力を発揮できる。共同通信がツイッターを通じて流す情報も重要な情報源になっています。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中