最新記事

中東

ビンラディンに推薦されたわが著書

ユダヤ・ロビーについての本を宣伝したテロリストの見え透いた意図

2009年9月17日(木)20時28分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学教授)

迷惑な推薦人 14日の「声明」で反イスラエル感情を煽ろうとしたビンラディン(写真は07年7月とされる映像) Reuters TV-Reuters

 このところ、友人にも同僚にも同じことばかり聞かれる。ウサマ・ビンラディンに自著の宣伝をしてもらった感想は、というのだ。(訳注:14日にインターネット上で公開された音声のみの声明のなかで、ビンラディンはウォルトとシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が書いた『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』に言及した)。

 普通なら自分の著作に対する賛辞はうれしいものだ。だがビンラディンの過去の行い、そして彼が今どんな集団を率いているかを考えれば、今度ばかりは話が別だ。

 ともかく、この件に関してはいくつか言っておきたいことがある。

 まず、ビンラディンはアメリカにおける強力な「イスラエル・ロビー」の存在について語ったが、これは目新しいニュースではない。引用元はわれわれの本ではなく、「イスラエルロビーからの圧力ほど強い圧力を受けたことはない。米議会で圧倒的な影響力をもつ集団だ」と書いた、故バリー・ゴールドウォーター上院議員の回顧録でもよかったかもしれない。

 ニュート・ギングリッチ元下院議長は、ロビー団体「米・イスラエル広報委員会(AIPAC)」を「この惑星で最も効果的な総合利益団体」と呼んだし、リチャード・ゲッパート前民主党下院院内総務もAIPACの年次総会で「あなた方の一貫した支持がなければ、今の米イスラエル関係もない」と言っている。

 いっそハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学教授を引用する手だってあった。何しろ彼は著書のなかで、「私の世代のユダヤ人はもしかすると、民主主義の歴史のなかで最も効果的な資金集めとロビー活動の一部になったかもしれない」とまで書いているのだから。

 要するに、何もわれわれの本を引き合いに出さなくても、ビンラディンはアメリカの中東外交に対するイスラエル・ロビーの強い影響力について語ることはできたのだ。

手っ取り早く支持を集める方法

 次に、なぜビンラディンはイスラエルに対するアメリカの支援や、その支援を取り付けるためのイスラエル・ロビーの役割について、世間の注意を引こうとしたのか。

 それは彼が(他の多くの人々と同様に)、イスラエルに対してアメリカが無条件に与えてきた支援とパレスチナに対するイスラエルの乱暴な扱いが、アラブやイスラム世界において大いなる怒りの源泉になっていると信じているからだ。

 これもビンラディンが独自に編み出した見方とは言いがたい。

 9・11テロに関する独立調査委員会は報告書で、「アラブやイスラム世界全域における世論が、主としてイスラエルとパレスチナの紛争に関するアメリカの政策に依拠しているのは事実だ」と指摘している。

 つまりこの問題が支持集めに効果的であることをビンラディンは知っているのだ。

 3つ目に言いたいのは、現状にどう対処すべきかについてのわれわれの考えは、ビンラディンとは大きく異なるということだ。

 ビンラディンは中東のあらゆる国々の政府(イスラエルに限らず)を打倒しようという壮大な(そしてむなしい)夢のために、何ら罪のない人々を標的に卑劣な攻撃を仕掛けている。彼は目的達成のためなら、イスラム教徒であれキリスト教徒であれユダヤ教徒であれ無神論者であれ、誰でも喜んで犠牲にする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中