最新記事

安全保障

日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威

2009年8月11日（火）15時30分
ブラッド・グロッサーマン（戦略国際問題研究所太平洋フォーラムのエグゼクティブディレクター）
角田智子（同フォーラムの元研究員）

軍事だけでない日米同盟を

　もっとも日本社会の高齢化は、日本とアメリカにとって悪いことばかりではない。高齢化が進むことのメリットの１つは、日本の再武装に対する近隣諸国の警戒感が弱まること。そうなれば、かつて戦火を交えたフランスとドイツが結束して欧州統合を推し進めたように、日本と中国が手を携えてアジアの地域統合を前進させる道が開けるはずだ。

　実は、日本の弱体化はアジアに好ましい影響をもたらす可能性もある。国力が以前より弱まった国は、ほかの国々と協力して共通の課題に対処しようとするのが普通だからだ（ただし中国と韓国が日本に対する昔の恨みを晴らそうとすれば、このシナリオは成り立たない）。

　アメリカがなすべきこともたくさんある。まず必要なのは、日米同盟の新しいあり方を見いだすことだ。弱体化するといっても、日本が豊かな国であり続けることは間違いない。日本が（その気になりさえすれば）世界に貢献できることは多い。アメリカ政府は日本の背中を押して、世界に目を向けさせ、まだ余力があるうちに何らかの明確な国際的責任を担わせるべきだ。

　日米はアジアと世界全体の共通の利益を考えて行動しなければならない。アジアの国々に民主主義を定着させ、地球環境に配慮した持続可能な発展を実現するために人材を提供することも重要だし、経済・通商問題に関する話し合いを再び活性化させることにも意義がある。

　日米同盟をもっと「多角化」して、軍事問題以外の広い意味での安全保障問題への取り組みを強化することも避けて通れない。感染症対策、インフラ（社会経済基盤）の提供、大量破壊兵器の拡散防止などは、日本が大きな役割を果たせるテーマの一部だ。

アジアの地域統合を推進せよ

　日米両国は、アジアの地域レベルの機関の強化にも協調して取り組まなければならない。アジアの地域統合が進めばアメリカとアジアの関係、アメリカと日本との絆が弱まりかねないと恐れる見方が日米には根強いが、そうした発想はあまりに近視眼的だ。

　２国間の枠組みと多国間の枠組みは、二者択一の関係にはない。多国間の枠組みを充実させることができれば、国同士の絆が強まり、地域の安定が増し、問題解決が後押しされる。

　地域レベルの多国間の枠組みを強化する作業には、いま着手すべきだ。多国間の国際機関・国際ルールづくりに日本がまだ比較的大きな影響力を発揮できるうちに取り掛からないといけない。

　中国が力を付け、日本の国力が弱まり、アジアの地域統合が進めば、アメリカの日本に対する関わり方も根本から変わらざるを得ない。高齢化の進んだ日本とアメリカがパートナーであり続けるためには、両国が今すぐにその新しい未来に向けて準備を始めなければならない。


Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 8/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中