最新記事

アジア

パキスタンのタリバン掃討作戦は見せかけか

今度こそ本気でタリバンを撲滅させる──パキスタン軍はそう宣言してタリバン掃討作戦に乗り出したが、イスラム過激派との長年の依存関係を断ち切るのは容易ではない

2009年5月11日(月)19時14分
ファリード・ザカリア(国際版編集長)

今度は本気? タリバン掃討作戦のため北西辺境州に向かうパキスタン軍。今回の攻撃もアメリカから資金援助を引き出すためのポーズにすぎないのか(5月10日)Mian Kursheed-Reuters

パキスタン軍は今度こそついに過激派の脅威に真剣に向き合い始めた、という主張が声高に叫ばれている。イスラム武装勢力タリバンがパキスタンの北西辺境州スワト地区以外にも勢力を拡大して首都イスラマバードを脅かすなか、政府軍は本気でタリバンの掃討作戦に乗り出した──。

 そう主張するのはパキスタン軍の幹部だけではない。パキスタンの文民指導者も、アメリカ政府関係者もそう口をそろえる。CNNで私のインタビューを受けたロバート・ゲイツ米国防長官は、「タリバンがイスラマバード近郊に迫った一件で、本当に目が覚めたのだろう」と答えた。

 そうかもしれない。だが、元外交官で駐米パキスタン大使を務めるフセイン・ハッカニが名著『パキスタン:モスクと軍の狭間で』を発表したのは、わずか数年前のこと。その中でハッカニは、パキスタン政府は「テロリストと『自由の戦士』(カシミール地方で活動する過激派を公にこう呼んでいる)は違う」という立場を取り続けていると書いた。

「ムシャラフ政権は、アフガニスタンのタリバン政権の残党にも相変わらず寛容だ。アフガニスタンでパキスタンの影響力を取り戻すために、彼らを利用できると考えているからだ」と、ハッカニは続ける。パキスタンは周辺からの危険にさらされているため近隣諸国を揺さぶる活動が不可欠だという世界観は、今もパキスタンの基本戦略の中核をなしている。

宗教が国民と軍の結束を高める

 ムシャラフ政権の下、それまで軍から過激派に提供されていたあからさまで大規模な支援が打ち切られたのは事実だ。だが過激派を掃討する作戦が実行された様子はない。

タリバン幹部のグルブディン・ヘクマティアルやジャラルディン・ハッカニが率いるネットワークはパキスタン国内で勢力を保っているが、パキスタン軍が彼らを本気で掃討しようとしたことはない。

 ムンバイの同時爆破テロを首謀したイスラム教過激派組織ラシュカレ・トイバへの処罰もなく、名前や形体を変えただけで堂々と存続している。

 タリバンは4月下旬、首都イスラマバードから約100キロの地域にまで侵攻したが、それでもタリバン向けに差し向けられたパキスタン軍は数千人足らず。大規模な軍隊は、インドの突然の侵攻に備えてパキスタン東部に配置されたままだ。

 しかも、軍がタリバンを攻撃したとしても、爆撃し、勝利を宣言して撤退するだけ。タリバンはまた舞い戻ってくる(実際、2年前にも今回と同じスワト地区で攻撃が行われた)。
 
 パキスタンのイスラム教過激派の台頭は「政府の失策の結果」ではないと、ハッカニは書いている。「歴史に根差したもので、それがパキスタンの一貫した政策なのだ」

 ハッカニは、パキスタン軍が長年「イスラム過激派のイデオロギーへの戦略的な関与」を図ってきた様子を描写している。インドと衝突するたびに、国民と軍の結束を高めるためにイスラム教を利用してきた。
 
 典型的なのが1965年の第二次印パ戦争だ。国の管制下にあったメディアは英雄的な自爆攻撃や殉教行為のエピソードを報じて「ジハードへの熱狂」を生み出した。

アメリカから資金を引き出すための芝居

 パキスタンは、地理的にも民族的にも言語的にもばらばらな人々を宗教で結びつけてつくられたイスラム国家だ。指導者は常に、宗教をイデオロギーとして利用して権力を維持してきた。

 インドとの緊張関係やアフガニスタンでのソ連との対立といった地政学的な要因も、軍とイスラム過激派の緊密な関係を生み出した。パキスタン軍は伝統的な手法で戦う戦争には敗れてきたが、ゲリラ戦術というコストパフォーマンスの高い手法で、ソ連やインド、アフガニスタンを揺さぶってきた。

 こうしたパキスタンの姿勢は本当に変わったのか。ハッカニは著書のなかで、少なくとも最近まで、パキスタン軍がアメリカから資金を引き出すために、過激派を逮捕するふりをしてきたことを示す強力な証拠を集めている。

 逮捕はしても、組織を撲滅させることはない。パキスタンのイスラム過激派や秘密警察内で過激派を支援する人々にとっては「ジハードは保留状態であって、終わったわけではない。パキスタンは今もアフガニスタンとカシミールでの戦いを終えていない」
 
 ハッカニは著書の最後で、パキスタン軍が過激派の脅威を利用することで権力を維持し、文民政治の権威を失墜させ、なにより重要なことに、アメリカからの援助を引き出し続けている様子を記している。

 しかも、著者のハッカニまで、ついにこの「ゲーム」にプレイヤーとして参戦することにしたようだ。ハッカニは先日、新聞のコラムで、パキスタンが過激派と懸命の戦いを続けていると表明。唯一の課題はアメリカが必要な武器や資金の提供を渋っていることだと論じた。

 実際のハッカニは、不可能な職務に取り組む賢明で高潔な人物だ。昨年9月に発足したパキスタンの文民政権は発足直後の数カ月間、正統性を主張するたびに軍部に妨害されてきた。

 パキスタンの世界観が変わることをアメリカが望むなら、軍部に対して今よりずっと強い姿勢で臨むべきだ。そして、パキスタンの国益について軍より幅広い視点をもち、近隣諸国との協調に理解のある民政指導者をサポートすべきだ。パキスタンの市民社会の発展を支えるため150億ドルの支援を盛り込んだ「バイデン=ルーガー法案」は、そのための大きな一歩になる。

 もちろん、ハッカニが示唆するように、パキスタンは過去60年間維持してきた戦略を本当に突如として方向転換したのかもしれない。

 だが私は、ウォーレン・バフェットが「投資の際に最も危険なこと」として挙げた言葉を思い出さずにはいられない。それは、「今回だけは今までと違う」だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中