女性だけが受ける「生理による損失」...まずは経済的支援で不条理を正せ

購入費用が大きな負担となる生理用品　JEFF J MITCHELL／GETTY IMAGES

生理の貧困は重荷であり、疑念であり、自分ではどうにもできないという心細さであり、それによって絶望を感じたり、自分は悪い母親なのだと思わせる。

もっとも、「タンポン税」という言葉は誤解を招きやすい。タンポンやナプキンなどの生理用品に、特別な税金がかかるわけではない。売上税や消費税、時には嗜好品としての特別税など、生理関連費用にかかるさまざまな税金を総称したものだ。

しかし、税金の名目は何であれ、払うのは生理になる人だけだ。アメリカの消費税は大半の州で4〜7％だが、20年にアラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、テネシー、ワシントンの各州は9％前後だった。10ドルのタンポン1箱に90セント。食費だけでぎりぎりの生活をしている人には、少なくない金額だ。

アメリカの企業には福利厚生として、給与の一部を医療費積立口座（HSA）や医療費支出口座（FSA）に積み立てる制度がある。口座は非課税で、医療費のほかに胃薬や日焼け止め、避妊具など市販品を購入できる。ただし、生理用品はつい最近まで対象外だった。

生理用品への課税は違憲で違法

つまり、生理用品の購入費用は所得税から控除されないばかりか、消費税まで負担させられたわけだ。連邦議会が生理用品を対象とする制度改正を行ったのは、コロナ禍が起きてからだった。補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧フードスタンプ）といった連邦政府の低所得者向けの生活支援制度でも、生理用品の購入は対象外になっている。

生理の貧困の問題に詳しい弁護士のジェニファー・ワイスウルフに言わせれば、生理用品への課税は性差別であり、違憲で違法だ。

ワイスウルフは全米50州で生理用品を非課税にするよう求める裁判も起こしている。非課税化は州財政への大きな打撃になるとの意見もあるが、なぜ生理のある人だけが財政を支えなければならないのかとワイスウルフは反論する。ルイジアナ州ではお祭りに使うビーズ、テキサス州ではキャンディーバーが非課税品目になっているというのに。

だが状況は改善しつつある。15年には生理用品が非課税だった州は全米でたったの10州だったが（このうち5州は消費税が存在しない州）、20年には20州に増えた。課税対象から生理用品を外す動きは他の30州でも進んでいる。

女性の社会進出や世論、メディアからの注目を背景に、同様の動きは世界各地に広がっている。ケニアは04年に世界に先駆けて生理用品への課税を撤廃。オーストラリアやカナダ、インド、マレーシアやスコットランドといった国々がそれに続いた。