最新記事

コロナ特効薬を探せ

政府はなぜ遅い？　コロナ対策には起業家的アプローチが必要だ

TIME FOR THE “ENTREPRENEUR-IN-CHIEF”

2020年5月21日（木）17時05分
ジェフ・ウェッブ（起業家、バーシティー・ブランズ創業者）

2つ目の疑問については、政府が危機の中で全権を握る存在になると、人々は本能的に自分で考える義務を放棄し、「専門家」に委ねてしまうからだろう。要するに、私たちはもっと自分の頭で考えるべきなのだ。

検査に関しては4月3日、米ヘルスケア企業のアボット研究所が開発した5分でウイルス判定ができる検査キットをFDAがようやく承認した。それまでは、CDC承認の検査と規定と手順を満たした上で、感染リスクが高い人にのみ許可されていた。この承認が遅かったせいで、「市場投入速度」が大幅に妨げられた。いまカリフォルニア州のある会社は、自宅で指に針を刺すだけで瞬時にウイルス判定できる検査キットのFDA承認を待っている（5月中旬時点で、いくつかの抗体検査キットが承認されている）。

この検査が実現すれば、人々は仕事に戻ることができる。さらには、血液に含まれる抗体で感染症に対抗することもできるかもしれない。

経営者としては、政府による現在の治療対策はもどかしい。今では誰もが、ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンの組み合わせが新型コロナに有効かもしれないとの記事を書いたフランス人研究者を知っている。FDAがこれを承認したのは４月になってからだ（※編集部注：現在は推奨されていない）。この危機の中で、なぜそんなに時間がかかったのだろうか。

スコット・ゴットリーブ前FDA長官がウォール・ストリート・ジャーナル紙やソーシャルメディアで指摘したように、ほかにも生産してから治験できる治療法がいくつかあるようだ。治験してから生産する通常のプロセスに比べて数カ月は早くなる。これは、成功するのは1つしかないという可能性を知りながら、複数の投資を同時に行うベンチャーキャピタルの手法と同じだ。

私たちは今、政府の一部が引き起こした2つの政策の分断を経験している。つまり、ウイルスを封じ込めるために経済全体をシャットダウンすることと、以前と変わらない通常のアプローチを続けながら100％確実な解決策を見つけること。経営者なら、この2つが同時にできないことを知っている。

この病気に打ち勝つためには、起業家的なアプローチを取る必要がある。平常時なら取らないリスクを取り、先回りをしてウイルスと戦わなければならない。起業家として、私は時としてプロセスよりも結果が優先されることを知っている。

私たちの大統領も起業家としての経歴を持つ。その経験を今こそ生かしてほしい。いま求められているのは、司令官トランプではなく、起業家としてのトランプなのだから。

＜2020年5月26日号「コロナ特効薬を探せ」特集より＞

【参考記事】アビガンも期待薄？　コロナに本当に効く薬はあるのか
【参考記事】自動車会社は人工呼吸器をどうやって量産しているのか

20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中