著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行為」「消費増税」に等しいとトランプを批判

すでに10％の追加関税の対象になっている中国には、さらに10％の関税が上乗せされる、とトランプは語った。中国政府は報復を行うと明言している。

実際、2月10日には石炭および液化天然ガス（LNG）製品など一部のアメリカ製品に対して報復関税を発動している。

カナダも、ジャスティン・トルドー首相も直ちに報復を実行するとしている。報復関税の応酬は、両国間の貿易戦争を引き起こしかねない。そしてその痛みを感じるのは一般のアメリカ国民になるおそれがあると、バフェットは警告した。

「関税に関してわれわれには多くの経験がある。程度の差こそあれ、これは戦争行為だ」と、94歳の投資家バフェットは語った。「時間の経過とともに、関税は消費増税に等しくなる。つまり、関税を負担するのは消費者だ」

「次はどうなるだろうか？　経済においては、この問いかけを常に投げかける必要がある。常に『すると、次はどうなるだろうか？』と」

めったに政治に関与しないバフェットだが、トランプの関税政策について声を上げたのは今回が初めてではない。2018年と2019年には、第1期トランプ政権の政策が引き起こした貿易摩擦に関して長文の論考を執筆し、アメリカ、そして世界経済にマイナスの影響をもたらすおそれがあると警告した。

アメリカ経済の現状について質問されると、バフェットはなぜか口をつぐんだ。「それはいま世界で最も興味深いトピックだが、私はその件については話さないし、話せない。本当に無理なのだ」
（翻訳：ガリレオ）