最新記事
分析

中国経済の「失敗」は、習近平の「赤い進歩主義」が招いた必然の結果だった

ISSUES 2024: CHINESE ECONOMY

2023年12月23日(土)17時53分
イェンイェン・アン(米ジョンズ・ホプキンズ大学教授〔政治経済学〕)

231226P44_IS_P44-46_02.jpg

中国経済の現実は習の誤りを証明している SHI TANG/GETTY IMAGES

当初、中国の市場改革は農村重視の姿勢を打ち出し、貧しい農民に多大な恩恵をもたらしたが、その後の江沢民と胡錦濤の時代になると、都市重視に舵を切った。外国からの投資の急増に伴い、輸出主導の製造業はかつてない利益を享受した。

一方、農村は膨大な余剰労働力を都市に供給し、人件費を低く抑える役割を担った。2000年代には土地と不動産が成長のエンジンとして浮上したが、その結果として富の極端な偏在が進み、中国版の「悪徳資本家」を生み出す一方、大多数の国民は家を買うのも困難になった。

成功の根拠が問題の原因

習の課題は古い市場改革モデルの行きすぎを修正し、新モデルに移行することだった。そのために反腐敗運動を開始し、共同富裕論を唱えて公平な経済成長を強調した。

19世紀末から20世紀前半のアメリカが金ぴか時代から社会・政治の革新を目指す「進歩主義時代」に移行したように、習の中国は「赤い進歩主義時代」に突入したのだ。かつてのアメリカと同じ種類の問題に、中国はトップダウンの手法と共産党流の大衆扇動で対処しようとしている。

習はそこに個人への極端な権力集中と統制強化、イデオロギー支配を付け加えた。経済では公的部門重視に回帰し、野心をあらわにした外交を推し進め、ゼロコロナ政策を強制した。ゼロコロナは現在の経済的停滞を引き起こした唯一の原因ではないが、20年以上にわたり蓄積されてきた経済的不均衡と政治的緊張を悪化させたのは確かだ。

金ぴか時代から正しい教訓を引き出せば、学べることは多い。重要なのは単純に「成功」や「失敗」と決め付けるのではなく、善悪さまざまな結果を正しく認識することだ。エコノミストの経済発展論は、GDPの伸びを進歩と同一視する傾向がある。さらに「成功」の理由を少数の単純な要素に求め、同じ手法を世界の他の場所にも「コピー」できると考えがちだ。

冷戦の終結によってアメリカは究極の勝利を手にし、揺るぎない超大国という地位を確立した。アメリカ国内では、自由市場があらゆる問題への最善の解決策を提供するという熱い信念が「新自由主義」の名の下に広まった。

だが、新自由主義への信頼は08年に失墜する。規制緩和と米金融機関の長年にわたる無謀なリスクテイクが世界金融危機を引き起こし、ウォールストリート(大手金融機関や大企業)は救済されたが、メインストリート(一般社会)は痛手を負った。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト

ワールド

米中軍当局者、上海で会談 中国の危険行動の低減巡り

ビジネス

インテルとTSMC、合弁事業設立で暫定合意=報道

ビジネス

米国株式市場=ダウ1679ドル安・ナスダック約6%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中