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中国経済

｢目には目を､制裁には制裁を｣　中国の反外国制裁法の内容

2021年6月15日（火）12時37分

◎支持者の見解

中国の国営メディアや専門家は新法について、西側諸国による内政干渉を抑止するのに必要な、待望の「法的武器」だと述べている。

新法を可決した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の副委員長14人全員が昨年、国家安全維持法（国安法）を可決したことで米国の制裁を受けている。国安法は、香港の政治的自由を損なったとして批判されている法律だ。

このほか、米国は1月に新疆ウイグル自治区での人権侵害と強制労働を理由に、同地区からの綿花とトマトの輸入を禁止した。

香港城市大学の法学教授、王江雨氏は、欧州連合（EU）には米国の制裁に対抗するための法律「ブロッキング規制」があるため、中国が同様の法律を持っても非難されるべきではないと述べた。

中国人民大学の国際学准教授、Cheng Xiaohe氏は「新法は『にんじんと棍棒』外交の棍棒に当たる。しかし攻撃的ではなく防御的な性質であり、他国が先にわが国に制裁を加えてきた場合にのみ使われる」と語った。

◎批判派の意見

EU商工会議所のヨルグ・ウットケ会頭は、外国企業は政治的なチェスの捨て駒として使われるとの懸念を強めていると述べた。

中国の専門家によると、この法律は外国からの投資環境を悪化させる可能性がある。ただ、中国政府はこれを、国益を守るためなら支払う価値のある代償だと計算しているという。

［ロイター］


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