最新記事

中国経済

中国の金融監督当局を激怒させたジャック・マー アント上場延期は舌禍が招いた

2020年11月10日(火)11時00分

たしかに、より大きな構図でいえば、今年になって同国政府は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でシステミックリスクが発生するのを予防するため、中国の金融セクターをてこ入れし規制も厳格化することを主要目標の一つにしていた。

実は、今回の馬氏発言が物議をかもす前から、アントがコストのかかる銀行規制を免れながら一連の金融サービスを幅広く展開していることに、当局が徐々に厳しい視線を向けるようになっていた。特にアントの収益源の1つで、急成長を続ける消費者向けオンライン融資事業への警戒感が高まっていた。

当局、行動に移る

そして今回の発言を受け、監視の目はさらに強まった。政府高官は人民銀や銀行保険監督管理委員会などに、アントの事業を洗いざらい調べるよう促した。馬氏が手広く展開したフィンテックサービスを抑制したがっていた当局は、習近平氏が信頼を寄せる経済助言役の劉鶴副首相らの書面の指令を受けて、すぐさま行動を起こしたという。

当局は今月2日、オンライン経由の小口融資事業、つまりアントに直接影響する部分の規制強化をねらった文書を急ぎ公表した。同事業を手掛ける企業に対し、銀行との共同融資額の最低3割分は自ら資金を出すよう義務付ける内容だ。アントのIPO目論見書では、同社が手掛ける融資は6月末時点で、そのわずか2%しかバランスシートに計上されていなかった。

関係者2人によると、アントや同社と競合するフィンテック企業の陸金所(ルーファックス)も含む中国の業界大手は、市中協議文書公表の何週間か前に、規制案の詳細を知っていた。

ルーファックスは10月末にニューヨーク市場で上場を果たし、24億ドルの調達に成功したが、これに先立って投資家には、中国の規制当局からオンライン融資規制強化の通達があったことを説明していた。

対照的にアントは、先週に行われた2回の海外投資家向け説明の場では、こうした規制強化の可能性に言及していなかった。同社広報担当者は、2日に市中協議文書が公表されるまで規制強化案の詳しい内容は把握していなかったと述べている。

消えた尊大さ

この市中協議文書公表後、馬氏とアントの幹部2人に呼び出しが掛かった。そして4つの規制当局が参加する異例の会合が開かれた。その場で、アントには、とりわけ消費者金融事業にとっては資本基準やレバレッジ比率といった事項で監視が厳しくなることが伝えられた。

当局は8月下旬以降に届け出られたIPO関連書類で、アントの融資事業の詳細が分かり、その規模やリスクの大きさに驚がくしたようだ。花唄や、個人向け短期無担保融資サービス「借唄」などを含むこの部門は、今年上半期のアント全体の収入の40%近くを占めた。

くだんの会合の翌日、上海証券取引所がアントのIPO延期を発表。理由として規制環境の「重大な変化」を挙げ、同社に対し香港上場も先送りするよう促した。

続いて中国証券監督管理委員会が、最近の規制変更がアントの事業構造と利益モデルに「重大な影響」を及ぼす可能性があると表明し、IPO延期は投資家と市場双方に対しての責任ある措置だと述べた。

IPO延期は、近年次第に悪化していった馬氏と規制当局の関係が究極まで冷え込んだことを物語る。

それでもアントは、規制を受け入れると約束する声明を公表した。

ガベカル・リサーチのアナリスト、アンドリュー・バストン氏は今週のリポートで「アントとしてはそうするほかに手はない」と述べ、あれほど尊大だった馬氏が今、謙虚な態度に変わってきているとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中