最新記事

日本経済

コロナ禍で苦境に立つ日本の航空会社　政府は側面支援、直接救済にはなお距離

2020年10月24日（土）11時01分

資本注入は「最後の砦」

航空会社の政府支援を巡っては、欧州が先行し、より直接的な措置に乗り出している、ルフトハンザが90億ユーロ（約1兆1000億円）の政府救済案を受け入れたほか、同様に苦境に立つイタリア航空大手アリタリアは6月に完全国有化された。エールフランスKLM傘下のエールフランス、KLMはともにフランス、オランダ両政府の金融支援を受けた。

日本の政府や与党内では、そこまでの声はまだ聞かれない。国境をまたいだフライトが多い欧州の航空会社と違い、日本は国内線も主軸。政府の観光支援策「GoToトラベル」などで人の移動が再開し、ANA、JALとも国内線は復調の兆しがみられる。GoToトラベルは来年1月末で終了する予定だが、年内にまとめる経済対策で延長措置される可能性がある。

また、金融機関が健全性を維持しており、航空会社を支えるだけの体力がある。ANAは今月27日、事業構造改革とともに主力の三井住友銀行など5行から劣後ローンで4000億円を調達することを発表する見通しだ。

「株価が戻り歩調となり、幸いにも金融機関が保有する株式の減損処理に追われるなどの事態に至っていない」と、前出の閣僚経験者は言う。政府による航空会社への直接的な資本注入は「金融機関の体力があるうちは必要ないのでは」と指摘する。

しかし、コロナ禍がどこまで長引くかは分からない。日本政府はアジアを中心に徐々に外国との往来制限を緩和しつつあるが、欧米は感染症の流行が収まる気配がなく、国際線の本格的な再開はめどが立たない。

与党内からは「今は会社が矢面に立ってやっているが、コロナの影響が来春まで続くようだと深刻度が増す」（前出の中堅議員）との声が聞かれる。それでも、今のところは「直接注入は『最後の砦』」と、航空業界に精通する与党議員は言う。

「『自助、共助』で需要の回復を待ちながら、欧米よりは影響の小さいアジアの需要をどう取り込むかや新規事業などの中期的戦略を描く選択肢もあるのではないか」と、別の与党関係者は言う。

（杉山健太郎、梶本哲史、竹本能文、中川泉　編集：山口貴也、久保信博）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
 

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、自動車関税軽減の大統領令に署名
2025.04.30

ワールド

ロシアの無条件停戦が和平の第一歩＝ウクライナ大統領
2025.04.30

ビジネス

スタバ、四半期世界売上高が予想以上に減少　米経済巡
2025.04.30

ビジネス

原油先物2％下落、2週間ぶり安値　ＯＰＥＣプラス増
2025.04.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中