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中国「一帯一路」事業、新型コロナで6割に影響　2割は深刻な打撃

2020年6月19日（金）15時52分

中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約２０％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。写真は外務省高官の王小龍氏。パプアニューギニアのポートモレスビーで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター／David Gray）

中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約20%が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。

外務省高官は北京で19日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約40%、ある程度影響を受けた事業は30─40%だと説明した。

新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。

ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、事業の再開や加速が見込める」と自信を示した。

［ロイター］


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