最新記事
日本経済東京株式市場、日経平均は反落 高寄り後に見送り気分広がり弱もちあい
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比84円98銭安の1万9268円26銭となり、反落した。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で3月10日撮影(2020年 ロイター/Stoyan Nenov)
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比84円98銭安の1万9268円26銭となり、反落した。前日の米国株式市場は高かったものの、日本国内での新型コロナウイルス感染者増加が警戒され、上値が重い展開。寄り付き後に高い場面があったものの、次第に見送り気分が広がり、弱もちあいとなった。海外市場がイースターで休場となることも模様眺めの要因となっている。
8日の米国株式市場は、トランプ米大統領が前日、米国の新型コロナ感染はピークに近づきつつあるとの見方を示したことや、ニューヨーク州のクオモ知事が抑止に向けたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)は奏功していると発言したことなどが好感され反発した。
野党民主党のサンダース上院議員が大統領候補指名争いから撤退すると表明したことも注目されたほか、今夜控えているOPECプラス会合への期待もプラス材料となっているが、国内で感染者数の増加傾向が続いており、警戒するムードが強い。
需給面では、週間ベースで1兆円を超す売り越しを続けていた海外勢の姿勢変化が関心を集めている。財務省が寄り付き前に発表した3月29日―4月4日の対外及び対内証券売買契約等の状況 (指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は4227億円の買い越しとなった。
一方、テクニカル面では、3月25日の戻り高値1万9564円38銭に接近したことで「戻り高値はチャート上の節目として意識されて売りが出やすい。ここからの上値はどうしても重くなる」(国内証券)との声が出ていた。 TOPIXは0.91%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0414億7500万円となっている。東証33業種で値上がりは鉱業など4業種にとどまった。個別では、ソニーが小高い一方、トヨタ自動車が軟調など主力株は高安まちまち。このところ堅調だった東武鉄道など電鉄株がさえない。 東証1部の騰落数は、値上がりが841銘柄に対し、値下がりが1255銘柄、変わらずが72銘柄だった。
日経平均は弱もちあい。1万9200円台で一進一退となっている。3月25日の戻り高値1万9564円38銭に接近したことで「戻り高値はチャート上の節目として意識されて売りが出やすい。テクニカル的に戻りの正念場にきた印象。ここを突破すれば2万円の回復がみえてくる」(国内証券)という。
日経平均はマイナス圏でもみあい、一時123円58銭安の1万9229円66銭まで下げ幅を拡大した。市場からは「前日まで4日続伸したこともあり、利益確定の売りが出ている。米国株高となったものの、国内での新型コロナの感染者は増加傾向。買い上がれるほどでもない」(国内証券)との声が出ていた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比22円76銭高の1万9376円00銭となり、続伸した。その後は前日終値近辺で一進一退、プラス圏とマイナス圏を行き来する方向感に欠ける展開となっている。
業種別では、空運業、石油・石炭製品、鉱業などが高い。半面、証券業、パルプ・紙、保険業どは軟調。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車が売り優勢、ホンダ、パナソニックが買い優勢、キヤノン、ソニーが売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックは売り買い拮抗。
メガバンクでは、みずほフィナンシャルグループが買い優勢、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。
*内容を追加します。
【関連記事】
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ
・NY州の新型コロナウイルス死者最多に、感染者13.8万でイタリア超え 安定化兆しも
2020年4月14日号(4月7日発売)は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音/デーブ・スペクター五輪斬り/「五輪特需景気」消滅?