米国防総省､クラウド契約決定先送り 元職員が契約候補のアマゾンに再就職

米国防総省は総額１００億ドルのクラウドサービス契約について、発注先企業の決定をいったん保留した。写真は国防総省（ペンタゴン）でスピーチをする米トランプ大統領、７月に撮影（２０１９年　ロイター／Jonathan Ernst）

米国防総省は総額100億ドルのクラウドサービス契約について、発注先企業の決定をいったん保留した。契約獲得に名乗りを上げているアマゾン・ドット・コムについて、他の参加企業が問題を指摘しており、トランプ大統領が検証すると表明したことを受けた。

JEDIと呼ばれる契約は国防総省に最新のIT（情報技術）を導入する取り組みの一環。

オラクルは発注先企業の選定プロセスについて懸念を表明し、是正に向けて強い働き掛けを行ってきた。アマゾンの元社員が国防総省でJEDI担当となった後に担当から外れ、その後国防総省を離れてアマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に再入社したことを問題視している。

オラクルとIBMはこれまで、候補企業から外された。残るアマゾンとマイクロソフトが最終候補となった。

国防総省のスミス報道官は、7月23日に就任したばかりのエスパー国防長官が選定プロセスが不公正との申し立てについて調査を行っていると説明。調査が終了するまでJEDIに関する決定はないと述べた。

AWSとオラクルはコメントの求めに応じていない。

国防総省は当初、8月に発注先企業を決定することを望んでいた。

［ワシントン　１日　ロイター］

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