最新記事

多重債務国ハイチの意外な債権者

ハイチ大地震

Ｍ７.０に直撃された
最貧国の惨劇と国際支援のあり方

2010.01.22

ニューストピックス

多重債務国ハイチの意外な債権者

2010年1月22日（金）12時06分

もう待てない　首都ポルトープランスで救援物資を求めて殺到する人々。地震は債務返済にあえぐハイチにとって大きな痛手だ（17日）　Kena Betancur-Reuters

　アメリカやフランス、日本など19の先進国が貧しい債務国の負担軽減策を検討する非公式会合「パリクラブ」（主要債権国会議）が19日、大地震に襲われたカリブ海の小国ハイチに対する債権放棄を正式に呼びかけた。

　この画期的な試みは、遅すぎた感もある。ハイチは貧しいだけでなく借金だらけの国だ。一部の債務の起源は１８２０年代にまでさかのぼる。ハイチを統治していたフランスは当時、独立を承認する代償として現在の通貨価値に換算して２００億ドルもの支払いを要求した。

　それ以来、ハイチは借金返済に苦しんできた。70年代から80年代に軍事独裁政権を敷いたジャンクロード・デュバリエ元大統領は、国の財政を私物化して債務を増やした。

　ハイチは借金でひどく痛めつけられている。ピーク時の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の３倍に当たる１４０億ドル。09年の利息の支払い額は年間５０００万ドルで、元本返済にすら行き着かない。

　ルネ・プレバル大統領の下で統治が安定し経済が成長し始めたことから、昨年の夏、２つの団体がハイチの債務帳消しに動いた。

　６月にはＩＭＦ（国際通貨基金）の債務救済計画「重債務貧困国イニシアティブ」が、ハイチの債務19億ドルのうち12億ドルの免除を発表した。翌月にはパリクラブがそれに続き、カナダやフランス、イギリス、アメリカなど10カ国が計２億１４００万ドルの債権を放棄した。

ベネズエラからはまだ音なし

　ハイチの１人当たりＧＤＰは約１３００ドルで、バングラデシュなどと同レベル。推計５万人の犠牲者を出し、首都ポルトープランスの政府機関も経済活動も破壊し尽くした今回の地震による被害で、ハイチのＧＤＰは少なくとも15％減ると専門家は試算している。

　パリクラブの代表を務めるクリスティーヌ・ラガルド経済財務雇用相の下、フランスは他の国々や組織に、ハイチに対する債権を放棄するよう先頭に立って呼びかけてきた。この働きかけで、通常は何年もかかる債務帳消しの手続きが迅速に進むことになる。

　それだけではない。ハイチの主要債権者である米州開発銀行と台湾、ベネズエラ両政府の３者に債権放棄を迫る圧力にもなっている。

　ハイチはベネズエラに１億６７００万ドル、台湾に９１００万ドルの債務を負っている。台湾の馬英九総統は19日、債務帳消しに前向きな姿勢を示した。「困難な状況に陥ったハイチを助けるため、必要な措置を検討するよう外交部（外務省）に呼びかけた」と馬は言う。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はこれまでのところ動きを見せていない。

　米州開発銀行は昨年５億１１００万ドルの債務を帳消しにしたが、まだ４億４０００万ドルが残っている。同銀行は今週、１億２８００万ドルの供与を承認。理事会では、さらなる債権放棄が検討されている。

──アニー・ラウリー
［米国東部時間2010年1月19日（火）13時36分更新］


Reprinted with permission from FP Passport, 19/01/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、トランプ関税
2025.04.02

ワールド

ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定　20％下
2025.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳ
2025.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中