コラム

日本のコロナ危機が示した、機械翻訳依存の危うさと専門用語の日英「誤差」

2020年04月30日(木)18時05分

日本語では感染者数の「爆発的な増加」あるいは「2~3日で倍になること」を示しているようだが、英語では行き過ぎることを指し、人口が環境の許容量を超過すること(例えば、感染者の数が病院のベッド数を上回る)という意味と、集団免疫に必要とされる人口比率を超えるレベルの感染拡大という意味がある。前者は英語で一般的な使い方で、後者は感染症学の専門用語。いずれも日本での使い方と少し異なるので混乱を招く。

一方、各国でコロナ対策のカギとなっているsocial distancingは「対人距離の確保」を意味し、日本語では「社会的距離」と訳されるが定着しているとは言い難い。日本の政治家が要請する「自粛」は外国人には分かりづらいだろうし、厚労省が呼び掛ける「3密(密閉・密集・密接)」も、日本独特の対策だ。「3Cs(closed spaces, crowded places and close-contact settings)」として英語でも発信しているが、他国にない考え方のため外国人が当惑してしまう。

要するに、これらは全て日本人に向けたコミュニケーションとしては効果的かもしれないが、結果として、外国人にとってはそうではないということだ(ただし、河野太郎防衛相がツイッターで指摘していたように、カタカナの外来語は日本人をも混乱させていると私は思うが)。

日本の対策「批判」の原因に

今回のような世界規模の危機に直面した際は、国内向けだけでなく、国境を超えるコミュニケーションも重要だ。しかし日本では、言語の壁がそれを妨げてしまっているのではないか。外国人からすると、英語での効果的な発信が少ないため、日本政府が何を考えているか、どう対策しているかが把握しにくい。日本のクラスター戦略についても国外ではあまり理解されていないと言える。

日本人の間では、日本が他国と比べてコロナの感染者や死亡者が少ないことに関してプライドを持っている人が少なくないようだ。もしPCR検査数を絞る方針など、日本の対応が優れていることがその理由ならば、他国のためにその情報をもっと英語で発信してもらいたい。

日本に住む人の大多数が日本人なのに、なぜ英語での情報発信が重要なのかと思う人がいるかもしれない。これには複数の理由がある。

プロフィール

ロッシェル・カップ

Rochelle Kopp 北九州市立大学英米学科グローバルビジネスプログラム教授。日本の多国籍企業の海外進出や海外企業の日本拠点をサポートするジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社の創立者兼社長。イェ−ル大学歴史学部卒業、シガゴ大学経営大学院修了(MBA)。『英語の品格』(共著)、『反省しないアメリカ人をあつかう方法34』『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか?』『日本企業がシリコンバレーのスピードを身につける方法』(共著)など著書多数。最新刊は『マンガでわかる外国人との働き方』(共著)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story