コラム

ロッシェル・カップ 街中英語のネイティブチェック

日本のコロナ危機が示した、機械翻訳依存の危うさと専門用語の日英「誤差」

2020年04月30日（木）18時05分

日本語では感染者数の「爆発的な増加」あるいは「2～3日で倍になること」を示しているようだが、英語では行き過ぎることを指し、人口が環境の許容量を超過すること（例えば、感染者の数が病院のベッド数を上回る）という意味と、集団免疫に必要とされる人口比率を超えるレベルの感染拡大という意味がある。前者は英語で一般的な使い方で、後者は感染症学の専門用語。いずれも日本での使い方と少し異なるので混乱を招く。

一方、各国でコロナ対策のカギとなっているsocial distancingは「対人距離の確保」を意味し、日本語では「社会的距離」と訳されるが定着しているとは言い難い。日本の政治家が要請する「自粛」は外国人には分かりづらいだろうし、厚労省が呼び掛ける「3密（密閉・密集・密接）」も、日本独特の対策だ。「3Cs（closed spaces, crowded places and close-contact settings）」として英語でも発信しているが、他国にない考え方のため外国人が当惑してしまう。

要するに、これらは全て日本人に向けたコミュニケーションとしては効果的かもしれないが、結果として、外国人にとってはそうではないということだ（ただし、河野太郎防衛相がツイッターで指摘していたように、カタカナの外来語は日本人をも混乱させていると私は思うが）。

日本の対策「批判」の原因に

今回のような世界規模の危機に直面した際は、国内向けだけでなく、国境を超えるコミュニケーションも重要だ。しかし日本では、言語の壁がそれを妨げてしまっているのではないか。外国人からすると、英語での効果的な発信が少ないため、日本政府が何を考えているか、どう対策しているかが把握しにくい。日本のクラスター戦略についても国外ではあまり理解されていないと言える。

日本人の間では、日本が他国と比べてコロナの感染者や死亡者が少ないことに関してプライドを持っている人が少なくないようだ。もしPCR検査数を絞る方針など、日本の対応が優れていることがその理由ならば、他国のためにその情報をもっと英語で発信してもらいたい。

日本に住む人の大多数が日本人なのに、なぜ英語での情報発信が重要なのかと思う人がいるかもしれない。これには複数の理由がある。

次のページ協力して助け合うことを大切にする社会だからこそ

プロフィール

ロッシェル・カップ

Rochelle Kopp　北九州市立大学英米学科グローバルビジネスプログラム教授。日本の多国籍企業の海外進出や海外企業の日本拠点をサポートするジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社の創立者兼社長。イェ−ル大学歴史学部卒業、シガゴ大学経営大学院修了（MBA）。『英語の品格』（共著）、『反省しないアメリカ人をあつかう方法34』、『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』、『日本企業がシリコンバレーのスピードを身につける方法』（共著）など著書多数。最新刊は『マンガでわかる外国人との働き方』（共著）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story