コラム

ロッシェル・カップ 街中英語のネイティブチェック

日本のコロナ危機が示した、機械翻訳依存の危うさと専門用語の日英「誤差」

2020年04月30日（木）18時05分

日本語では感染者数の「爆発的な増加」あるいは「2～3日で倍になること」を示しているようだが、英語では行き過ぎることを指し、人口が環境の許容量を超過すること（例えば、感染者の数が病院のベッド数を上回る）という意味と、集団免疫に必要とされる人口比率を超えるレベルの感染拡大という意味がある。前者は英語で一般的な使い方で、後者は感染症学の専門用語。いずれも日本での使い方と少し異なるので混乱を招く。

一方、各国でコロナ対策のカギとなっているsocial distancingは「対人距離の確保」を意味し、日本語では「社会的距離」と訳されるが定着しているとは言い難い。日本の政治家が要請する「自粛」は外国人には分かりづらいだろうし、厚労省が呼び掛ける「3密（密閉・密集・密接）」も、日本独特の対策だ。「3Cs（closed spaces, crowded places and close-contact settings）」として英語でも発信しているが、他国にない考え方のため外国人が当惑してしまう。

要するに、これらは全て日本人に向けたコミュニケーションとしては効果的かもしれないが、結果として、外国人にとってはそうではないということだ（ただし、河野太郎防衛相がツイッターで指摘していたように、カタカナの外来語は日本人をも混乱させていると私は思うが）。

日本の対策「批判」の原因に

今回のような世界規模の危機に直面した際は、国内向けだけでなく、国境を超えるコミュニケーションも重要だ。しかし日本では、言語の壁がそれを妨げてしまっているのではないか。外国人からすると、英語での効果的な発信が少ないため、日本政府が何を考えているか、どう対策しているかが把握しにくい。日本のクラスター戦略についても国外ではあまり理解されていないと言える。

日本人の間では、日本が他国と比べてコロナの感染者や死亡者が少ないことに関してプライドを持っている人が少なくないようだ。もしPCR検査数を絞る方針など、日本の対応が優れていることがその理由ならば、他国のためにその情報をもっと英語で発信してもらいたい。

日本に住む人の大多数が日本人なのに、なぜ英語での情報発信が重要なのかと思う人がいるかもしれない。これには複数の理由がある。

次のページ協力して助け合うことを大切にする社会だからこそ

プロフィール

ロッシェル・カップ

Rochelle Kopp　北九州市立大学英米学科グローバルビジネスプログラム教授。日本の多国籍企業の海外進出や海外企業の日本拠点をサポートするジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社の創立者兼社長。イェ−ル大学歴史学部卒業、シガゴ大学経営大学院修了（MBA）。『英語の品格』（共著）、『反省しないアメリカ人をあつかう方法34』、『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』、『日本企業がシリコンバレーのスピードを身につける方法』（共著）など著書多数。最新刊は『マンガでわかる外国人との働き方』（共著）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る　採用は
2026.04.01

ワールド

バグダッドで女性ジャーナリスト誘拐、米旅券所持＝警
2026.04.01

ワールド

イラン外相、米特使から直接連絡も「交渉」に当たらず
2026.04.01

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、3月は小幅上昇　1年後インフレ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story