コラム

ロッシェル・カップ 街中英語のネイティブチェック

日本のコロナ危機が示した、機械翻訳依存の危うさと専門用語の日英「誤差」

2020年04月30日（木）18時05分

日本語では感染者数の「爆発的な増加」あるいは「2～3日で倍になること」を示しているようだが、英語では行き過ぎることを指し、人口が環境の許容量を超過すること（例えば、感染者の数が病院のベッド数を上回る）という意味と、集団免疫に必要とされる人口比率を超えるレベルの感染拡大という意味がある。前者は英語で一般的な使い方で、後者は感染症学の専門用語。いずれも日本での使い方と少し異なるので混乱を招く。

一方、各国でコロナ対策のカギとなっているsocial distancingは「対人距離の確保」を意味し、日本語では「社会的距離」と訳されるが定着しているとは言い難い。日本の政治家が要請する「自粛」は外国人には分かりづらいだろうし、厚労省が呼び掛ける「3密（密閉・密集・密接）」も、日本独特の対策だ。「3Cs（closed spaces, crowded places and close-contact settings）」として英語でも発信しているが、他国にない考え方のため外国人が当惑してしまう。

要するに、これらは全て日本人に向けたコミュニケーションとしては効果的かもしれないが、結果として、外国人にとってはそうではないということだ（ただし、河野太郎防衛相がツイッターで指摘していたように、カタカナの外来語は日本人をも混乱させていると私は思うが）。

日本の対策「批判」の原因に

今回のような世界規模の危機に直面した際は、国内向けだけでなく、国境を超えるコミュニケーションも重要だ。しかし日本では、言語の壁がそれを妨げてしまっているのではないか。外国人からすると、英語での効果的な発信が少ないため、日本政府が何を考えているか、どう対策しているかが把握しにくい。日本のクラスター戦略についても国外ではあまり理解されていないと言える。

日本人の間では、日本が他国と比べてコロナの感染者や死亡者が少ないことに関してプライドを持っている人が少なくないようだ。もしPCR検査数を絞る方針など、日本の対応が優れていることがその理由ならば、他国のためにその情報をもっと英語で発信してもらいたい。

日本に住む人の大多数が日本人なのに、なぜ英語での情報発信が重要なのかと思う人がいるかもしれない。これには複数の理由がある。

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プロフィール

ロッシェル・カップ

Rochelle Kopp　北九州市立大学英米学科グローバルビジネスプログラム教授。日本の多国籍企業の海外進出や海外企業の日本拠点をサポートするジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社の創立者兼社長。イェ−ル大学歴史学部卒業、シガゴ大学経営大学院修了（MBA）。『英語の品格』（共著）、『反省しないアメリカ人をあつかう方法34』、『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』、『日本企業がシリコンバレーのスピードを身につける方法』（共著）など著書多数。最新刊は『マンガでわかる外国人との働き方』（共著）。

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