コラム

バブル隔離を止めてワクチン戦略へ、急転換する五輪開催方針

2021年06月10日(木)20時20分

これまでは選手と関係者を一般社会から隔離する「バブル方式」を取ると言っていたが Pawel Kopczynski-REUTERS

<ワクチン接種を「おもてなし」と呼ぶことに、自国民へのレスペクトは感じられない>

つい数日前まで、五輪を7月に実施する場合、新型コロナの感染対策としては、バブル(泡)方式が取られる、政府や五輪委はそのように説明しており、世論もそう理解していました。バブル方式というのは、選手と関係者を巨大な泡で覆い、一般社会から隔離することで泡の中の感染リスクを下げて、巨大スポーツイベントを安全に実施する方法です。

問題は、今回の東京五輪の「選手・関係者と一般社会の隔離」の場合は、奇妙な構図があったということでした。

まず、日本社会の側の理解としては、「危険なのは海外から来る外国人の選手・関係者」という警戒感がありました。その一方で、多くの海外の選手団の理解としては、「接種済みの自分たちは安全な存在」であり「接種の進んでいない日本の社会の方が危険」という認識が想定されます。

奇妙な構図というのはそういうことですが、お互いがお互いを「危険」と思っている中で徹底して相互を隔離するのであれば、戦術としては成立するかもしれません。ですが、五輪やパラリンピックというのは、こうした相互不信の構造を抱えて実施するものではないわけで、大変に奇妙な方針だったといえます。

「バブル方式」は撤回

ところが、ここへ来て、急転直下、政府と組織委は五輪開催にあたっての対策を180度転換しつつあるようです。

まず、海外から来る選手や関係者は、原則14日の隔離期間については行動監視をするし、移動も練習場と宿舎の往復などに厳しく限定するとしています。ですが、14日を経過した場合は、通常の入国者と同じようにあらゆる制限を解除することになるようです。

当初の「宿舎、練習場、競技会場だけに完全隔離」して、「競技後は速やかに帰国してもらう」という方針は、どうやら消えてなくなったようです。これは、1カ月半という長期にわたって事前合宿を行う豪州女子ソフトボール選手団への世論の対応をリアルタイムで見ながら、徐々にそのような決定を出して来たという印象があります。

つまり、今回の五輪というのは「バブル開催」ではないということです。少なくとも、非常に高い率でワクチンを接種し、検査を行いつつ14日の隔離期間を終えた海外からの選手団・関係者は「危険な存在ではない」ということを、政府と五輪委は認め、バブル開催という全体隔離を「解除する」ということになります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story