コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

バブル隔離を止めてワクチン戦略へ、急転換する五輪開催方針

2021年06月10日（木）20時20分

この方針転換ですが、大きな問題があります。接種、検査、14日の隔離を済ませた外国人選手団・関係者は安全な存在だとしても、依然として国内での接種は進んでいないからです。特に五輪・パラ開催において、実務を担う現役世代の接種はこれからですし、東京の場合は特に遅れています。となると、今度は、日本の一般社会から外国人選手・関係者への感染が懸念されます。

そう考えていたところへ、橋本五輪委会長の「接種がおもてなし」というコメントが飛び込んできました。「海外の方々をお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」というのです。

つまり、選手団だけでなく、審判や通訳ら国内の大会関係者から、さらには大会ボランティア、国内メディアにまで広げることを検討しているのだそうです。要するに、海外からの選手団や関係者が、五輪という場で接触する日本サイドの人間については、ワクチンを接種しておこうというのです。

明らかな説明不足

ということは、政府、五輪委としては「バブル＝隔離戦略」から「ワクチン接種戦略」へと、五輪開催の方法論の全体を180度転換したということだと思います。

問題は、この方針が明確に説明されていないという点です。例えば、橋本会長の発言は、「接種がおもてなし」という曖昧な見出しとともに広まっており、まるで来日した選手・関係者に「来日時のおもてなしとして接種」をするという誤った理解も一部ではされています。

そうした誤解を解くことも大事ですが、そもそも「接種の進んでいないボランティアなどが対応するのは、海外からの選手団に危険」であるから、「接種をしてその危険を下げるのが『おもてなし』」だという言い方を五輪委がするのは非常に問題があると思います。接種が遅れたのは政治にも責任があるのに、このような表現からは、まるで自国民へのリスペクトが感じられないからです。

それ以前の問題として、当初は「バブル方式」にこだわって、競技後は即帰国させるとか、外国人は動線を完全に切り離すなどと言っていたわけです。ですから、そうした「方針を180度変更した」ということを率直に認め、そして丁寧に説明すべきだと思います。

＜関連記事：デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」＞
＜関連記事：東京五輪は何人分の命の価値があるのか──元CIA工作員が見た経済効果＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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