コラム

小田急線火災の本当の問題は、燃えた車両の屋根より地上の避難体制

2017年09月14日(木)16時00分

乗客に線路を歩いて避難させるのは大変に危険 lechatnoir-iStock.

<小田急線火災では車両に火が燃え移ったことより、その後の避難体制をどう確立するかの方が大きな課題>

今週10日(日)に小田急線「参宮橋~南新宿」間で、新宿行き各駅停車(3000形3次車、8両編成)が、線路脇のボクシングジムで火災が起きているにも関わらず、火災現場に8分間も停車する事態が発生しました。その結果、7号車(新宿寄りから2両目)の屋根に火災が燃え移っています。

この火災ですが、現場の周辺住民による動画などが複数撮影され、なかには車両の屋根が赤い炎を上げている映像などもあることから、報道各社はこの動画を繰り返し放送しました。

こうした事態を受けて小田急電鉄は、喜多見車両基地に回送された車両を報道陣に公開しています。その際に小田急は、「車内には何の変化もなかった」ことを情報公開していたようですが、取材映像としてはやはり「黒焦げになった屋根」に注目が集まることになりました。

この事態が一歩間違えば大惨事になりかねなかったのは事実です。ですが、その「大惨事の可能性」というのは、屋根の炎が車体を破壊し、さらに車内に延焼して焼死者や、有毒ガスによる健康被害が発生するというような「惨事」ではありません。

【参考記事】割増運賃、半分座席......東京の満員電車対策はロンドンに学べ

まず日本の鉄道車両に関しては、2003年に韓国・テグ(大邱)市で起きた地下鉄火災事件を重く見た国交省により「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準」が厳しく改正され、これが全国の鉄道車両に適用されています。原因となった事故は地下鉄のものですが、例えば車両の屋根の不燃性に関しては、地上を走る鉄道に関しても全く同じ基準のものが適用されます。

今回の事故車両は2003年製造ですが、仮に新基準に適合しない箇所があった場合には、定期点検などで適合するような改造が行われているはずです。基準では「屋根自体は金属製もしくは金属と同等以上の不燃性」が要求されています。また、「屋根上面は難燃性の絶縁材料で覆われていなくてはならない」とされています。

今回燃えたのは、金属製の屋根ではなく、それを覆っている絶縁材料です。どうして絶縁材料を塗らないといけないかというと、電車の場合は万が一架線が切れて屋根に当たったり、パンタグラフが破損したりした場合に、金属製(この車両の場合はステンレス)の屋根から車体に電流が流れると危険だからです。

この難燃性の絶縁材料が燃えたわけです。具体的にはウレタン樹脂を素材とした塗料です。難燃性を確保しているはずの塗料が燃えたわけですが、実はこの難燃性というのには色々な意味があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

2月景気動向一致指数、前月比1.6ポイント低下=内

ビジネス

ネットフリックス、ゲーム事業を強化 子ども向け新ア

ワールド

アルテミス2が人類最遠到達、40.6万キロ 月の裏

ワールド

EUの超過利潤税案、再生エネ投資抑制の可能性=スペ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story