最新記事

鉄道

割増運賃、半分座席......東京の満員電車対策はロンドンに学べ

2017年6月7日(水)15時46分
さかい もとみ(フリージャーナリスト)※東洋経済オンラインより転載

「ピーク時を避けて、閑散時に移動を」と促す交通局の広告。モチーフは富士山?(ピカデリーサーカス駅で、筆者撮影)

電車の混雑問題は何も日本だけの話ではない。19世紀に世界初の地下鉄が走ったロンドンもしかり。古い鉄道インフラを生かしながら、あの手この手で混雑解消を図っている。

ロンドンの地下鉄には、行き先別の運賃表がない

混雑解消の秘訣を紹介する前に、ロンドンの鉄道運賃システムについて簡単に説明しておこう。

市内を走っている鉄道は、大きく分けて地下鉄などを運営する「ロンドン交通局」と、旧国鉄の運営を引き継いだ「ナショナルレール」のどちらかに属する。これらの鉄道はひとつの運賃システムにまとめられており、相互に乗り継いでも「通し運賃」が適用される(高速鉄道の「サウスイースタンハイスピード」と、「ヒースローエクスプレス」、テムズ川のロープウェーである「エミレーツエアライン」を除く)。

運賃設定の計算根拠は、日本のような2駅間距離ではなく、ロンドン中心からの同心円で区切られた「ゾーン制」で定められる。最も中心のエリアは「ゾーン1」と呼び、そのゾーン内なら何駅乗ろうが均一運賃が適用される。以下、ゾーンをまたぐといくら、という形で運賃が設定されている。

あらためて路線図を見直すと、中心部から外に向かって1から9までの数字が記された「ドーナツ状の層」が描かれている。

これは余談だが、地下鉄と旧国鉄の運賃システムを統一したおかげで、2012年夏に開催されたロンドン五輪ではそれが大きく奏功した。組織委員会とロンドン市役所は観戦客全員に「ロンドン全域1日乗車券」を無料で配布すると決断。街中を走る地下鉄、電車、バスなどすべてを自由自在に乗れるようにした。地理不案内な訪英客にとって、市内での移動がずいぶんと楽になっただけでなく、道路交通の渋滞緩和につながるという大きな成果を得た。2020年に五輪開催を控えた東京でもこのような思い切った施策を採ってほしいものだ。

通勤ピーク時の利用客をできるだけ減らそうという施策がある。平日の混雑する時間帯に周辺部から都心部(逆向きも同様)に入ると2~3割増の運賃が適用される。つまり、混雑しない時間帯の運賃と差を付けて、時差通勤を促そうとしているわけだ。

ちなみに「ピーク」の時間帯は平日の始発~9時30分までと16時~19時。割増運賃は非接触型ICカード「オイスター」の利用者のうち、定期券を持たない「乗車ごとに運賃を支払う乗客」に適用される。

またこんな施策もある。郊外からロンドンを目指す鉄道利用者向けに「ロンドン市内交通1日乗車券付き往復券」というチケットがあるのだが、これも地元の郊外駅を平日9時30分以降に出発することを条件に大幅に値引きしている。特典を付けることで、都心へのピーク時における人の流入を少しでも食い止めようとしているわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でTOB 完

ビジネス

ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低

ビジネス

日経平均は大幅続伸、史上最高値更新 日銀人事が追い

ワールド

豪首相、爆弾脅迫で公邸から一時避難 不審物は見つか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中