プレスリリース

中小企業経営者が「節税と収益改善で資金を作り」それを「運用して増やす」資産形成動画講座を4月10日から無料提供!

2025年04月10日(木)09時30分
中小企業経営者向けに法人・個人両方の資産形成を支援する税理士法人新日本経営(所在地:埼玉県さいたま市浦和区/代表:竹内 武泰)は、本業に集中して会社の収益を増やしながら資産形成を始めたい中小企業経営者向けに、全3話の無料動画講座の提供を2025年4月10日から開始します。

無料動画詳細: https://quickfunnelmaker.com/page/8uInUyeXEQYK

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/431375/LL_img_431375_1.jpg
資産形成オンライン講座

~動画講座(全3話)の内容~
(1話) 本業に集中しながら最短3ヶ月で節税と資産形成の仕組みを学び純資産"億越え"を実現するマイクロ法人・資産形成法
(2話) 純資産1億円を作る「3つの戦略:財務・税務・資産運用戦略」
(3話) マイクロ法人を使った資産形成の仕組みの作り方

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/431375/LL_img_431375_2.jpg
無料動画講座の内容

◆無料動画の受け取り方法
こちらのリンク( https://quickfunnelmaker.com/page/8uInUyeXEQYK )よりメールアドレスのみご入力下さい。*ご登録いただいたアドレス宛にメールが届きます。


◆今後の展望
2025年に入っても、材料費の高騰や人材の採用難や賃上げ圧力など、中小企業を取り巻く状況は、依然厳しい状況が続いています。また、昨年から銀行からの借入金利がジワリと上がってきており、今後も金利の先高観が強いです。

当社顧問先の中でも、こんな厳しい状況が続くなら、廃業やM&Aを視野に入れている会社も多く、将来の先が見通せない状況に不安を覚えている中小企業経営者の方も少なくないです。
さらに中小企業経営者は、サラリーマンや公務員の方と比べて年金や退職金の受取額が少ない方が多く、中小企業経営者は「老後資産2000万円」ではとても足りないと感じています。老後資産1億円くらいを目指さないと、思うような生活はできないはずです。

最近中小企業経営者の間で、節税や社会保険料削減のためマイクロ法人(一人法人)を活用する事例が増えていますが、節税や社会保険料削減のためだけの目的で、マイクロ法人を使うのはもったいないと考え、こういった税理士としての経験も踏まえて「10年で純資産"億越え"を実現するマイクロ法人・資産形成講座」というオンライン講座を作りました。
資産形成の仕組みを作ってしまえば、あとは本業に集中しながらでも、資産形成が継続していくことができます。

この資産形成方法が、中小企業経営者向けのこれからの新しい資産の作りかたとして少しでも、中小企業経営者の支えになればと思っております。


◆動画講座講師 竹内 武泰 プロフィール
税理士法人と財務コンサルティング会社で税理士として1,000社を超える中小企業の財務戦略と税務戦略の立案を行う。
また、外資系金融機関に勤務していた経験もあり。
宅建、証券及び生命保険外務員の資格も取得、法人向けファイナンシャルプランナーとして、中小企業経営者に特化した資産形成のサポートをライフワークとしている資産形成の専門家。


■会社概要
会社名:税理士法人新日本経営/新日本総研株式会社
代表 :竹内 武泰(税理士)
所在地:埼玉県さいたま市浦和区仲町1-11-12 さくらビル浦和I-3階


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米政府職員の採用凍結延長へ 7月まで

ワールド

ウクライナ中銀、金利据え置き 25年成長率予想を3

ワールド

トランプ氏、水産物生産拡大で大統領令 海洋保護区を

ワールド

米FDA、食品品質管理9月末まで停止 厚生省人員削
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中