プレスリリース
地方創生にNFT(ユーティリティトークン)を活用 NFT付与の不動産投資型クラウドファンディングを組成 SBINFT株式会社×Securitize Japan 株式会社×株式会社リムズキャピタル
2023年10月18日（水）11時00分
不動産ファンドの仕組みを活用し空き家・古民家再生、地方創生事業を展開する株式会社リムズキャピタル(代表：磯部 昌史、三平 裕毅 本社：東京都千代田区 以下 リムズキャピタル)は、この度、SBINFT株式会社及びSecuritize Japan 株式会社と連携することで、地方創生にNFTを活用したプロジェクトを立ち上げます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372605/LL_img_372605_2.jpg
SBINFT株式会社×Securitize Japan 株式会社×株式会社リムズキャピタル
この度実施するプロジェクトは、空き家対策、事業承継の一環として、栃木県大田原市の森林の中にある閉店した店舗を活用して、自然体験型のレストラン及び宿泊施設として再生。
その資金を、Securitizeプラットフォーム上で、当社の運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」にて、匿名組合出資持分の募集(注1)を行い、その投資家に対して、施設で利用出来るNFT(ユーティリティトークン)を別途特典として付与していく予定です。
本プロジェクトを含め、今後も地方創生プロジェクトにNFTを活用し、不動産ファンド×地方創生×NFTやWeb3.0の分野を絡めながら、地域経済に寄与するようなプロジェクトを進めて行きます。
注1)本商品は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる不動産特定共同事業契約(商法上の匿名組合契約)に基づくものであり、リムズキャピタルが不動産特定共同事業契約の当事者(営業者)となります。なお、本商品は、投資家が取得する持分をセキュリティトークン(ST)化するものではありません。
【地方創生、空き家再生×不動産投資型クラウドファンディング】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、同時に事業承継を取り巻く環境においては、後継者不足や育成不足などにより、全国での中小企業後継者不在率が約6割となっております。
そんな中、地方創生、古民家再生、事業承継問題解決と不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」への関心が高まってきております。これまでに北海道、長野県、新潟県等での実績があり、その他多数のエリアでもプロジェクトを遂行しております。
今回の大田原市の森の中の店舗につきましても、飲食店の閉店により空き家となる不動産を活用し、面白い取り組みが出来ないかという観点からプロジェクトがスタートいたしました。
現在は那須エリアとして注目を浴びている大田原市ではありますが、歴史や文化、自然の魅力がつまった市であり、森の中に建つ本物件の再生は、施設再生だけではなく大田原市の地域活性化にも繋がる取り組みとなっております。
【不動産投資型クラウドファンディング×NFT】
さらに、今回のプロジェクトでは、不動産クラウドファンディングへ投資してくださる投資家様に対し、施設での利用が出来るNFT(注2)を発行します。いずれは、大田原市等、プロジェクト実施エリアの地域商店や地域施設での利用も可能になるように実装してまいります。
今回NFTの発行に関しては、SecuritizeのプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新しい投資商品「NFT付き不動産クラウドファンディング」のサービスを実施します。これにより、当社は投資家様に対し、これまでの地方創生プロジェクトにおける配当などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することにより「BATSUNAGU」を通して地域と投資家によるエンゲージメントが可能となります。今回の案件では、自然体験型のレストランの利用権NFT、対象物件である宿泊施設の宿泊権NFTの発行を検討しています。
今後、当社がデジタル特典として付与するNFTについては、以下のような活用方法を考えております。
・地域及び地域プロジェクトのキャラクターNFT
・プロジェクトにて創出する店舗で活用出来るクーポンNFT
・プロジェクトにて実施するイベントなどに参加出来るチケットNFT
・プロジェクトにて創出する商業施設、宿泊施設などの利用権NFT／会員権NFT
注2)本NFTは、暗号資産該当性もなく、有価証券にも該当しません。また、特典(いわゆるおまけ)に関しても、景表法等の法令上問題のない形で付与するものであります。
【今回のスキーム全体図】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/372605/LL_img_372605_1.jpg
スキーム
【今後の展開】
当社では不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」を活用し、地方創生や空き家対策など様々な社会貢献を目指し、魅力的な施設・サービスの提供を行い、社会問題の解決に貢献出来る事業を進めてまいります。
そして今後も不動産クラウドファンディング事業、地方創生事業、不動産の再生事業等の推進に加え、Web3.0及びNFT事業にも取り組み、トークンを不動産事業にも応用し、デジタルとリアルの融合を実践してまいります。
■SBINFT株式会社
「ブロックチェーンサービスで革新的な経験を世の中に」
― Make a brilliant experience for the blockchain service ―
SBINFTは、パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営しています。自律分散型エコシステムの構築を掲げ、NFTマーケットプレイスを中心とするビジネスモデルに留まらず、Web3.0を牽引するような新時代のビジネス創出を目指しています。
◆会社概要
会社名 ：SBINFT株式会社
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者 ：高 長徳
設立 ：2015年5月
事業内容：
・承認制による安心安全なコンテンツのみ流通することを目的としたパブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」の提供
・企業や団体などが、NFTを活用した新たなビジネスモデルの構築を実現するためのNFTコンサルティング事業「NFT Consulting」の提供
・自社ドメイン上で様々なNFTコンテンツのマーケットプレイス構築を実現するWebAPIによるマケプレ構築支援事業「TOKEN CONNECT」の提供
■Securitize Japan 株式会社
会社名 ： Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地 ： 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ： 代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ： デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ： 2018年9月
ウェブサイト： https://www.securitize.co.jp/
■Securitize, Inc.
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLC及びSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLCは、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム(ATS)提供業者です。
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プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/372605/LL_img_372605_2.jpg
SBINFT株式会社×Securitize Japan 株式会社×株式会社リムズキャピタル
この度実施するプロジェクトは、空き家対策、事業承継の一環として、栃木県大田原市の森林の中にある閉店した店舗を活用して、自然体験型のレストラン及び宿泊施設として再生。
その資金を、Securitizeプラットフォーム上で、当社の運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」にて、匿名組合出資持分の募集(注1)を行い、その投資家に対して、施設で利用出来るNFT(ユーティリティトークン)を別途特典として付与していく予定です。
本プロジェクトを含め、今後も地方創生プロジェクトにNFTを活用し、不動産ファンド×地方創生×NFTやWeb3.0の分野を絡めながら、地域経済に寄与するようなプロジェクトを進めて行きます。
注1)本商品は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる不動産特定共同事業契約(商法上の匿名組合契約)に基づくものであり、リムズキャピタルが不動産特定共同事業契約の当事者(営業者)となります。なお、本商品は、投資家が取得する持分をセキュリティトークン(ST)化するものではありません。
【地方創生、空き家再生×不動産投資型クラウドファンディング】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、同時に事業承継を取り巻く環境においては、後継者不足や育成不足などにより、全国での中小企業後継者不在率が約6割となっております。
そんな中、地方創生、古民家再生、事業承継問題解決と不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」への関心が高まってきております。これまでに北海道、長野県、新潟県等での実績があり、その他多数のエリアでもプロジェクトを遂行しております。
今回の大田原市の森の中の店舗につきましても、飲食店の閉店により空き家となる不動産を活用し、面白い取り組みが出来ないかという観点からプロジェクトがスタートいたしました。
現在は那須エリアとして注目を浴びている大田原市ではありますが、歴史や文化、自然の魅力がつまった市であり、森の中に建つ本物件の再生は、施設再生だけではなく大田原市の地域活性化にも繋がる取り組みとなっております。
【不動産投資型クラウドファンディング×NFT】
さらに、今回のプロジェクトでは、不動産クラウドファンディングへ投資してくださる投資家様に対し、施設での利用が出来るNFT(注2)を発行します。いずれは、大田原市等、プロジェクト実施エリアの地域商店や地域施設での利用も可能になるように実装してまいります。
今回NFTの発行に関しては、SecuritizeのプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新しい投資商品「NFT付き不動産クラウドファンディング」のサービスを実施します。これにより、当社は投資家様に対し、これまでの地方創生プロジェクトにおける配当などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することにより「BATSUNAGU」を通して地域と投資家によるエンゲージメントが可能となります。今回の案件では、自然体験型のレストランの利用権NFT、対象物件である宿泊施設の宿泊権NFTの発行を検討しています。
今後、当社がデジタル特典として付与するNFTについては、以下のような活用方法を考えております。
・地域及び地域プロジェクトのキャラクターNFT
・プロジェクトにて創出する店舗で活用出来るクーポンNFT
・プロジェクトにて実施するイベントなどに参加出来るチケットNFT
・プロジェクトにて創出する商業施設、宿泊施設などの利用権NFT／会員権NFT
注2)本NFTは、暗号資産該当性もなく、有価証券にも該当しません。また、特典(いわゆるおまけ)に関しても、景表法等の法令上問題のない形で付与するものであります。
【今回のスキーム全体図】
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/372605/LL_img_372605_1.jpg
スキーム
【今後の展開】
当社では不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」を活用し、地方創生や空き家対策など様々な社会貢献を目指し、魅力的な施設・サービスの提供を行い、社会問題の解決に貢献出来る事業を進めてまいります。
そして今後も不動産クラウドファンディング事業、地方創生事業、不動産の再生事業等の推進に加え、Web3.0及びNFT事業にも取り組み、トークンを不動産事業にも応用し、デジタルとリアルの融合を実践してまいります。
■SBINFT株式会社
「ブロックチェーンサービスで革新的な経験を世の中に」
― Make a brilliant experience for the blockchain service ―
SBINFTは、パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営しています。自律分散型エコシステムの構築を掲げ、NFTマーケットプレイスを中心とするビジネスモデルに留まらず、Web3.0を牽引するような新時代のビジネス創出を目指しています。
◆会社概要
会社名 ：SBINFT株式会社
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者 ：高 長徳
設立 ：2015年5月
事業内容：
・承認制による安心安全なコンテンツのみ流通することを目的としたパブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」の提供
・企業や団体などが、NFTを活用した新たなビジネスモデルの構築を実現するためのNFTコンサルティング事業「NFT Consulting」の提供
・自社ドメイン上で様々なNFTコンテンツのマーケットプレイス構築を実現するWebAPIによるマケプレ構築支援事業「TOKEN CONNECT」の提供
■Securitize Japan 株式会社
会社名 ： Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地 ： 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ： 代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ： デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ： 2018年9月
ウェブサイト： https://www.securitize.co.jp/
■Securitize, Inc.
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLC及びSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLCは、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム(ATS)提供業者です。
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