社会は新型コロナ対策の負担をどう分かち合うのか

このトレード・オフが深刻化するのは、パンデミックの発生などの外的環境の変化によって、社会的に必要とされる防疫資源量が急拡大したような状況においてである。社会はそこで、防疫資源をできる限り確保するために必要最低限の所得に甘んじるのか（たとえばロックダウン点）、あるいは経済活動を相応に維持しつつ相応の防疫資源を確保するのか（たとえば非常事態宣言点）といった、それぞれの価値判断に基づいた特定の選択を迫られる。

重要なのは、経済が維持可能であるために必要な最低所得と感染拡大防止のために必要な最低限の防疫資源はともに、状況に依存して刻々と変化していくという点である。つまり、それらは定数ではなく時間とともに変化する変数である。感染拡大が深刻化すればするほどより強固な経済活動停止策が必要となるという事情は、そのことを意味している。また、イタリアなど一部の国々で現実化したように、ロックダウンが長期化した場合には人々の生活維持のために規制を緩めざるを得ないが、それは経済の維持に必要な最低所得も一定ではないことを意味する。

政府は、このようなトレード・オフ関係と、最低限必要な所得および防疫資源における状況変化を前提としながら、できる限り少ない経済的損失によって感染による社会的損失を最小化させるように経済活動の規制水準を決めていかなければならない。その最終的な目標は、そのようにして経済的および社会的損失を最小化しながら、経済活動と所得を平時の水準にまで戻すことである。それは、感染拡大が十分に抑止され、必要とされる防疫資源の量が十分に縮小し、もはやその防疫資源の確保のために経済活動を意図的に抑止する必要がなくなったことを意味する。

感染拡大防止のための経済的コスト

この図はさらに、感染防止拡大のための経済的コストの大きさをも示している。もし経済が非常事態宣言点にあるならば、その時の所得と平時点での所得との差がまさに、その経済的コストである。また、経済がロックダウン点にあるならば、図示されているように、必要最低所得と平時所得との差がロックダウンによる経済的コストとなる。現実的には、仮に平均的に年率２％で成長する経済がロックダウンによってゼロ％成長に転じたとすれば、その失われた２％の所得がロックダウンの経済的コストと考えられる。

こうした所得やその成長率の低下がどのような経路から生じるかは、まさにケース・バイ・ケースであろう。政府が法的規制によって店舗営業や企業の生産活動を停止させた場合には、その経済的影響は単純に政府規制による財貨サービスの供給それ自体の減少として現れるであろう。それ対して、政府が人々に対して店舗での飲食を避けるように要請し、人々がそれに応じて外食を自粛したような場合には、外食サービスへの需要減少を通じた供給の減少が生じるはずである。つまり、政府の対策が単なる自粛要請程度の場合には、所得減少の大部分は需要ショックの結果として生じるが、政府規制の程度が強くなればなるほど供給ショックの様相が強まるということである。

重要なのは、その発端が需要ショックであれ供給ショックであれ、その結果はすべて人々の現時点における所得の減少として現れるという点である。それが、上の図で示した、政府の対策による経済的コストである。その意味では、その発端が需要ショックか供給ショックかという問題は、それほど本質的でない。より本質的なのは「それによって誰の所得が減るのか」である。

政府の対策によって所得を減らすのは、需要ショックであれ供給ショックであれ、要するにそれによって財貨サービスの供給を減らした個人や企業（あるいはその従業員）である。それに対して、財貨サービスの供給を減らすことがなかった個人や企業は、基本的には所得を減らすことはない。これは、感染拡大防止あるいは防疫資源確保のための経済的コストが、社会の構成員の間にきわめて不平等な形で転嫁されていることを意味する。

筆者は2020年４月９日付本コラムでは、新型コロナの感染拡大抑止に休業補償や定額給付が必要な根拠として、「休んでもらっても損はさせないようにする」あるいは「むやみに働きに出させずに家に引き留めさせる」といった経済的インセンティブの役割を指摘した。感染拡大抑止のための経済的コストに関する上の考察は、休業補償や定額給付には、その経済的コストを社会全体でできるだけ平等に分かち合うという、もう一つの重要な役割があることを明らかにしている。

その観点からすれば、政府の休業補償は、理念的にはその負担すなわち「政府の感染防止政策によってどれだけ所得を減らしたか」に応じて支払われるべきことになる。とはいえ、人々の多くは今まさに政府の対策によって所得の減少に直面しつつあるのに対して、その負担の全体が社会の構成員の間に最終的にどのように転嫁されるのかは、あくまでも事後的にしか判明しない。そうであるとすれば、結局は「税制を通じた事後的な調整を前提として、可能な限りの大盤振る舞いを行う」というのが、政府にとっての現時点での最も現実的な対応策ということになるであろう。