コロナだけじゃない、「二重苦」と戦う日本の飲食業界

新宿・思い出横丁　aon168-iStock.

＜新型コロナウイルスで売り上げ激減、未曽有の危機を迎えている業界だが、それだけではない。4月1日から、改正健康増進法により飲食店は全て「原則屋内禁煙」となったからだ。喫煙客が多い業態の店には打撃だが、実は禁煙には「例外」もある＞

日本の飲食店が悲鳴を上げている。緊急事態宣言は5月末まで延長され、新型コロナウイルス危機の収束にはまだまだ時間がかかりそうだ。観光業界やエンターテインメント業界、航空業界など、あらゆる産業が影響を受けており、飲食業界が受けたダメージもこれまでにないほど甚大である。

首都圏において飲食店への客足が遠のき始めたのは、まだ国内の感染者数が1ケタ台に留まっていた1月下旬頃。最初に影響を受けたのは、通常なら中国からの観光客が多い店舗だったようだ。

「ここ新宿南口店は新宿駅からほど近く、また近隣にホテルがあることもあって、以前から外国人観光客、なかでも中国人観光客のお客様が多い店舗です」と、全国に約30店舗あるカフェ「セガフレード・ザネッティ」を運営するセガフレード・ザネッティ・ジャパンのマーケティングマネージャー、服部公一氏は振り返る。

「コロナ騒動の影響で中国政府が団体旅行を禁止（1月27日）して以降、お客様の数が目に見えて減り始めました」

時が経つにつれ、状況は悪化していく。世界各国で感染が拡大し、日本を訪れる観光客数も大幅に減少。さらには、3月25日に小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」と述べて外出自粛要請を発表すると、日本人客を含め、来店数は一気に激減した。3月の売り上げは「予測では前年比60％程度はダウンしたと感じます」と、服部氏は肩を落とす。

営業時間の長いカフェ以上にダメージが大きいのが、多くが夜間のみの営業となる居酒屋やバー、スナック、クラブなどだろう。政府や東京都もたびたび、出入りを控えるよう要請してきた。

居酒屋の「金の蔵」や「月の雫」など、多くのブランドで飲食店を展開する三光マーケティングフーズでは、2月末頃からコロナ騒動の影響が出始めた。外出自粛要請が出された3月末からは特にその傾向が顕著になったという。「現在休店中の店舗も多く、これまで経験したことのないほどの事態となっています」と、広報などを担当するHR・カンパニーユニットの西川絢氏は言う。

原則屋内禁煙の4種類の「例外」

しかし、飲食店が苦境に陥っている理由は実はウイルスだけではない。4月1日から受動喫煙防止を目的とした「改正健康増進法」が全面施行され、飲食店は全て、原則屋内禁煙に。店内での喫煙が「マナーからルールへ」と移行したのだ。

もちろん禁煙化を歓迎する人も少なくないが、特に居酒屋やバーなどの経営者からは、たばこを吸えないことが客足減少につながるという不安の声が以前から多く出ていた。

ただし、一切たばこが吸えなくなるかと言えばそうではない。禁煙の前の「原則」の文字が示すとおり、例外もあって、特定の条件を満たす店舗ではこれまでどおり喫煙が可能だ。しかし、昨年12月時点では飲食業界の人も6割しかきちんと理解していなかったというほど、その条件や分類がややこしい。

ここでは、経営規模や事業内容により異なる、4種類の「例外」――喫煙可能な飲食店の条件を整理してみよう。