コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

「カリフォルニア大火災は左翼テロ」──陰謀論でトランプを後押しする極右

2020年10月05日（月）18時20分

山火事をみつめるロスアンゼルス群消防士（2020年9月19日）　GENE BLEVINS-REUTERS


・アメリカでは、カリフォルニアなどでの過去最悪の山火事が極左集団アンティファの放火によるという噂がSNSなどで拡散している

・警察はこれを否定しており、噂は極右団体やロシアメディアを通じて拡散したとみられる

・大統領選挙の最中に広がるこの噂は、「黒人差別反対デモをアンティファが扇動している」と主張するトランプ陣営を後押しするといえる

トランプ大統領がコロナに感染して入院しているが、その一方では「アメリカ西海岸で広がる山火事は極左アンティファによる放火が原因」という噂も拡散しており、こちらも大統領選挙の行方を左右するものとみられる。

被害額200億ドル 過去最悪の山火事

カリフォルニア、オレゴン、ワシントンなどアメリカ西海岸に広がる山火事は、10月初めまでに162万ヘクタール以上を消失させながら、今も範囲を広げている。これは過去最悪のレベルで、9月末にはワイン産地として有名なナパバレーに火が迫るなど産業にも影響を及ぼしており、トータルの被害額は200億ドル以上にのぼるとも見積もられている。

コロナで世界最多の犠牲者を出すなか、泣きっつらにハチともいえるが、アメリカではSNS上で、この大火が「極左集団アンティファの放火によるもの」という噂が飛び交っている。

あらゆる差別に反対するアンティファは、トランプ政権にも批判的で、5月から全米で続く黒人差別反対の抗議デモ（BLM）にも参加してきた。トランプ政権はBLM参加者の一部が過激化したことをアンティファの扇動と断定し、「無政府主義者」「国内テロ」と呼んでいる。

そのアンティファが山火事を引き起こしたという噂に対して、オレゴン州ダグラス郡の保安官事務所は「'放火の疑いで6人のアンティファが逮捕された'という噂が広がり、確認しようとする連絡がたくさんあるが、全く正しくない情報だ」とのべ、誤った噂を拡散しないよう協力を求めた。

連邦捜査局（FBI）も同様に「アンティファ逮捕」を否定し、デマの拡散に注意を促している。

FBIを含むアメリカの捜査機関はこれまでしばしば「アンティファのテロ」を警告してきた。そのFBI自身が否定している以上、少なくとも現段階においてアンティファの関与を断定するのは誤報あるいはフェイクニュースと言わざるを得ない。

陰謀論を広める極右

アンティファを放火犯と断定する陰謀論は、主に白人至上主義的な極右集団が出元とみられている。

例えば、Facebookに開設されている極右メディア、ロー・エンフォースメント・トゥデイは根拠を示さないまま「放火は計画的に準備されたものだった」と主張し、この投稿には33万以上のコメントが寄せられた。

【関連記事】トランプとバイデンの限界を露呈した第１回大統領候補者討論会
【関連記事】トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

【話題の記事】
・大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
・地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される
・中国は「第三次大戦を準備している」
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

次のページロシアメディアによる印象操作
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story