インテルがイスラエルの「自動運転」企業を買収する理由

1つ目の「認識・判断・制御プロセス」とは、AI（人工知能）を駆使する自動運転のプロセスを人間の運転の動きと比較して表したものである。人間の運転においては、まずは目で認識し、脳で判断し、手足で制御を行う。自動運転においては、目で認識する部分にはカメラ、レーダー、高精度のGPSや地図が対応、脳で判断する部分にはAIが対応、手足で制御する部分にはハンドル、アクセル、ブレーキ等が対応することとなる。

2つ目の「製品設計階層」とは、自動運転システムが装備された自動車を車体領域、自動運転コア領域、クラウド領域の3つに分類したものである。

3つ目の「SAEレベル」とは、SAEが自動運転のレベルを定義したものである。SAEレベルについて特筆すべきことは、主要各社の間では、レベル3やレベル4の実現予想時期がこの1年間で数年単位で前倒しになって開発スピードが加速度を増していることである。そのなかでも特に注目されているのがBMW、インテル、モービルアイ連合による自動運転システムの開発なのである。

2016年の7月1日、BMWのハラルト・クリューガー社長、インテルのブライアン・クルザニッチCEO、モービルアイのアムノン・シャシュア会長は共同記者会見において、「2021年までに完全な自動運転車を市販する」と発表した。より具体的には「レベル4のクリアを目指す」と明言しており、このレベルの自動運転車の市販時期まで発表したことは画期的である。

インテルがイスラエルに自動運転のR&D拠点を移す理由

インテルがモービルアイの買収を契機に自動運転のR&D拠点をイスラエルに移す理由としては、まずはモービルアイの方がこの分野において比較優位を有していることが挙げられるだろう。

もっとも、インテルが2社間の比較優位だけを考えて立地戦略を決断したわけではないことは明白である。イスラエルは近年「第2のシリコンバレー」や「スタートアップ大国」とも呼ばれ、米国ナスダック株式市場においても米国に次ぐ上場企業数を誇っている。イスラエル自体の競争優位にも着目して立地戦略を決断したと考えるのが自然だ。

ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、「ある産業が特定の地域に集積して競争優位を生み出していること」を「産業クラスター」と定義している。ポーター教授は産業クラスターが成立する基盤として、要素条件、需要条件、企業の戦略と競争（競争環境・企業戦略）、関連産業・支援産業の4要素を「ダイヤモンド・モデル」として指摘している。

イスラエルにおける自動運転産業は、産業クラスターに必要な4つの要素を全て充足しており、同産業におけるイノベーションを生み出しているものと考えられる（図表2参照）。

「要素条件」とは人材や技術など企業間の競争を可能にするインプットのことである。イスラエルにおいては自動運転を始めとするITの要素条件が充足されている。

「需要条件」とはイノベーションを生み出すレベルまでの洗練された高度なニーズをもつ顧客が存在するかという条件である。イスラエルには、グーグル、アップル、マイクロソフトを始めとして自動運転やITの技術開発に極めて高度なニーズをもつ企業が集積している。