コラム

世界で最も自動運転車の社会実装を進めている会社は、意外な中国企業

2019年05月08日(水)19時05分

百度(バイドゥ)の自動運転バス Jason Lee-REUTERS

<「中国のグーグル」とも呼ばれる同国の検索最大手企業がバイドゥだ。同社が起死回生を期して勝負をかけているのがAI事業であり、実は自動運転に関しては、グーグルのウェイモにも先行し、世界のトップランナーとして開発を進めている>

※本稿は、田中道昭『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。

BATHはバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイという、中国の巨大テクノロジー(メガテック)企業を指す言葉。前回コラム(テンセントの「ミニプログラム」がアップルの「アップストア」と全く異なる理由)で取り上げた騰訊控股(テンセント)に続いて、ここで注目したいのが中国の検索最大手企業である百度(バイドゥ)です。同社は「中国のグーグル」とも呼ばれ、「バイドゥ検索」「バイドゥ地図」などのほか、動画ストリーミングサービス「アイチーイー」でもよく知られています。

中国の検索市場では、グーグルが2010年に撤退、バイドゥの一人勝ちの状態です。しかし、バイドゥは「グーグルの検索サービスをコピーしているだけ」としばしば言われ、その後の事業展開もグーグルに酷似しています。また、バイドゥの時価総額は、アリババ・テンセントの時価総額と比較しておおむね8分の1以下。株式市場の評価では、バイドゥは、BATHのうち上場企業2社の後塵を拝しています。そのような中、バイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのがAI事業なのです。

中国政府から「AI×自動運転」事業を国策として受託

バイドゥは2017年に中国政府から「AI×自動運転」事業を国策として受託しました。バイドゥが注力するAI事業の中でも、自動運転は非常に重要な位置づけにあるといえます。

バイドゥの自動運転に関する取り組みがこれまでどのような経緯であったのか、今どの段階にあるのかを整理しておきましょう。

実はバイドゥは、2013年にはすでに自動車メーカーと協力し、自動運転に取り組んでいました。完全自動運転に必須となる高精度3次元地図のほか、ローカリゼーション(自車位置特定)・センシング・行動予測・運行プランニング・運行インテリジェントコントロールなど、自動運転に関わる技術の開発を進めていたのです。

2015年末には「無人運転事業部」を設置し、北京周辺で自動運転のプロトタイプ車のテスト走行を実施。2016年4月には、自動運転の研究開発やテストに注力するため、米国シリコンバレーに拠点を設立。続いて8月、自動運転のテスト車両として、中国自動車メーカー「ビッグ5」の一角である奇瑞汽車が製造する電気自動車(EV)を採用しました。さらに9月には米国カリフォルニア州で自動運転車のテスト走行を行う許可を取得し、11月には中国で18台の自動運転車を展示してデモ走行を行っています。2017年3月には、北京市海淀区の3カ所の道路で自動運転車8台のテスト走行実施許可を申請しています。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story