コラム

インテルがイスラエルの「自動運転」企業を買収する理由

2017年04月11日(火)12時06分

車載画像認識チップ世界最大手モービルアイの競争優位

モービルアイは、1999年にイスラエルで設立された運転支援システム会社である。2014年にはニューヨーク証券取引所で株式上場を実現しており、イスラエルを代表するIT企業の1社に成長している。

現在の主力製品であるADAS(先進運転支援システム)用の車載画像認識チップであるEyeQは、既に自動車メーカー27社、合計1500万台に採用されている。車載画像認識チップの世界最大手であるモービルアイが誇っているのは、同チップの浸透と表裏一体で蓄積してきた膨大な走行ビッグデータである。創業の翌年である2000年から16年以上にわたって蓄積してきた走行データはあらゆる走行環境における6000万キロにも及ぶものであり、同社製品の信頼性を担保している。

この主力製品に加えて、モービルアイが自動運転の領域で注目されているのには主に以下の3点が指摘される。1つ目は、BMWとインテルとの3社にて、2021年までに自動運転車を量産する計画である。レベル4(レベルについては後述する)の自動運転を目指すものとしては最も有力で早期に量産化が計画されているものである。

2つ目は、米国デルファイ・オートモーティブと共同開発している「セントラル・センシング・ローカライゼーション・アンド・プランニング(CSLP)」と呼ばれるシステムである。単独では自動運転システムを開発することのできない自動車メーカーに対して同システムをベンダー連合として供給することを目論んでいる。

3つ目が、2016年にリリースされたマッピングソフトウェア「Road Experience Management(REM)」である。REMは、独自のEyeQファミリーの車載チップと連携して、低帯域幅のインターネット経由で道路およびランドマークの情報を収集するソフトで、これによりリアルタイムで地図マップ更新ができるようになるものだ。

完全自動運転の段階になると、地図データシステムにおいては、リアルタイムで地図データと実際の道路状況との相違点が一致されることが必要となる。モービルアイでは、REMに全ての自動車メーカーが参加し、走行データを集約させ、完全自動運転でのデファクトスタンダードにすることを目標に掲げている。

以上の通り、モービルアイは自動運転の領域において、もはや社名のような「目」に相当する部分だけを担う企業ではなく、自動運転のバリューチェーン全体を担うR&D企業へと成長している。この点こそがインテルによる今回の買収戦略を読み解く鍵であると言えよう。

3つの点から把握する自動運転技術の全体構造

自動運転技術は、カメラ、ミリ波レーダー、ライダーと呼ばれる超音波スキャナーがセンサーとなって、GPSと地図情報を重ね合わせて進むべき進路を自動で運転していく技術である。一般的に、現時点において2020年前後に実現が予想されているのは、自動運転の技術に関する世界的な非営利団体であるSAE(Society of Automotive Engineers)でレベル3と定義されている条件付き自動化である。このレベルは、自動運転では支障があったときにドライバーに対して余裕をもって運転を戻すことを前提としている。

【参考記事】死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった

自動運転技術の全体構造は、図表1の通り、「認識・判断・制御プロセス」×「製品設計階層」×「SAE自動運転レベル」の3つから把握すると理解しやすい。

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プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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