「免許返納したら移動手段がない」運転可否判断をめぐる日本の実情

──加齢や疾患によって運転に関わる心身機能も低下していく。このこととはどう向き合えばよいか。

佐賀大学病院では、クルマの運転可否判断が必要となった脳卒中などの症状・疾患のある人、免許更新時の認知機能検査で問題のあった人、交通違反・事故歴のある人、そういった当事者や家族を対象に独自のプログラムを組んでいる。

一般的に運転可否判断が必要になった場合、病院の院内で問診・神経学的検査・MRT脳波から視力・視野・心身機能の評価が行われている。

しかし、内科のドクターが診察室で運転能力を測ることはできない。そこで佐賀大学では、これらに加えて頭の働きを診る認知機能検査、適性検査、運転シミュレータによる検査、さらには自動車学校での指導教員による実車評価と位置計測、加速度計や車両挙動計測を用いて科学的に測定することで総合的な判断をしている。

運転リハビリテーションを行いながらできるだけ運転期間を延伸できるように働きかけたり、残念ながらクルマの運転を断念することになった人に対しては代わりの移動手段を提案するようにしている。

──医学的・科学的に運転スキルの診断や見直しや改善が必要となる時代において、自動車教習所が果たす役割は大きいように思う。

後継者問題などもあり、70歳以降の経営者層から「自分が経営を続けないといけない。自分でクルマを運転するしかないから、コストをかけてでも運転期間を延伸してほしい」という声もある。ビジネスとしての自動車学校の広がりはあると思っている。

一生涯移動手段に困らない仕組みづくりが大切

日本には自動車教習所や運転免許のテストによる「良きドライバーになる」仕組みや、運転ルールを守る強固な仕組みは機能している。

しかし、病気の健康診断のように定期的に自分の運転状況を検査したり、その検査結果に基づいて運転スキルを見直し、足りない身体の運動機能などをリハビリする仕組みが弱く、ほとんどないと言っても過言ではない。本人の自己判断に任されており、医学的・科学的なエビデンスに基づくものでもない。

他人のこと以上に自分のことは分からないものだ。検査結果に基づいて自分の運転状況を知ったり、見直したりする機会が若い世代からあると良いだろう。

そして、その検査結果をもとに「そろそろ運転は難しいかもしれない。クルマ以外の移動手段を考えないといけない」と理解できれば、気持ちの準備もでき、ライフスタイルを見直すこともできるだろう。このような「ゆるやかな免許返納の仕組み」と「一生涯移動に困らない社会の仕組みづくり」を急ぐ必要があるのではないだろうか。