コラム

クルマ中心の道路計画が招いた「歩行者が一番危ない」という現実

2021年01月28日(木)17時45分

交通事故に遭う子どもの約7割は一方的に巻き込まれる側(写真はイメージです) kazuma seki-iStock

<クルマのスムーズな通行を最優先し、歩行者や自転車の安全が侵食されてきた結果、子どもの登下校さえ家族が送迎しているという地域も>

「登校途中に生徒が亡くなりました。命を大切にしたいという思いから植樹されました。学校では毎年、命について考える時間を設けています」

ある中学校の校長先生が、校庭に植えられた「命の樹」について話してくれた。尊い子どもの命が失われれば、父兄や地域、学校は深い悲しみと不安に覆われる。

こうした子どもの交通事故はどれくらい起きているのか。発生件数を見ていきたい。

内閣府「平成30年(2018年)度交通安全白書」によると、2017年の死者数は小学生26人、中学生10人、高校生で38人だ。同じく2017年の死亡者数を含む子どもの死傷者数(歩行中、自転車乗用中、自動車乗車中、二輪車乗車中、その他)は、小学生1万7129人、中学生9107人、高校生は1万8737人という結果だった。

危ない目に遭っても学校や警察に届け出なかったり、親にも言っていないケースが非常に多く、実際の負傷者はもっと多いはずだ。筆者も中学生の頃、交差点で高校生とぶつかって右肘から血が出て痛かったことを覚えているが、親には話していない。

子どもの交通事故の原因は、約3割が飛び出しや信号無視といった子ども側の交通ルール違反にある。しかし、残りは子ども側に過失のない事故だという。自転車の場合も、子ども側に原因がない事故が約4割とされている。

「クルマに乗っていた方が安全」

内閣府(2017年)によると、日本の人口10万人当たりの死者数は世界的に見て非常に低く、2人のノルウェー、2.5人のスウェーデン、2.7人のスイス、2.8人のイギリス、3.2人のデンマーク、3.3人のアイルランドに続き、日本は3.5人で第7位に位置する。アメリカの11.4人という数値と比較すれば、日本がどれだけ安全な国かが分かるだろう。

一方、交通事故死者数の構成率からは日本の歪(いびつ)さが見えてくる。最も高い「歩行中」が36.9%、「自転車乗用中」が15.3%。「クルマの乗用中」が20.9%で、「二輪車乗用中」が16.3%だ。ここから分かるのは、歩行中や自転車乗用中の事故が半数近くを占め、クルマの乗用中の事故よりも圧倒的に高いということだ。上位を占める他国では、歩行者や自転車の事故は10%代で、クルマの乗用中が約半数を占める。

兵庫県の地方部のある自動車販売店のスタッフは、「クルマに乗っていた方が安全だよ。田舎は歩いたり自転車に乗ったりすると危ないから」と免許返納を考える高齢者に言ったという。最初は耳を疑ったが、日本の実情をよく示している会話だと思う。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story