コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

「ソ連崩壊後のロシア」と同じパターン...東南アジアで「サイバー犯罪大国」化が進む理由

2025年02月19日（水）16時52分

サイバー犯罪者がインドネシアを狙う地政学的な理由

インドネシアは人口が多く経済的潜在力も高いことから、地域および世界的な地政学において重要な役割を担う。地政学的な動機を持つサイバー攻撃グループは、国家間の競争で優位性を獲得したり、地域の安定を乱したり、情報を収集したりするためにインドネシアを攻撃している。

サイバー攻撃でも特に多いのは、ランサムウェア攻撃。その数は東南アジア全域で急増しており、企業と個人の両方を標的になっている。犯罪組織は戦術を洗練させ、高額の身代金を要求することが多く、大きな財務リスクと運用リスクをもたらしている。

冒頭のインドネシアのランサムウェア攻撃ケースは、インドネシアにとっても過去最大級の攻撃だったと言える。これまで例えば、2022年には中央銀行がランサムウェアの攻撃を受けている。ただ当時、国内のほかの公共サービスには影響は出なかった。また2021年には保健省の新型コロナウィルス関連アプリがハッキング被害に遭い、130万人の個人データと健康状態が流出する事件が起きている。

インドネシアはこれまでサイバーセキュリティ対策への投資が少ないと報じられてきた。ただそんなインドネシアは、サイバー攻撃対策を強化に動き始めている。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
全長７ｍの巨大ヘビが女性を丸のみ　インドネシア、被害続発する事情とは

次のページロシアや東欧がサイバー犯罪大国になったのと同じパターン
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル
2025.03.29

ビジネス

中国・ＥＵの通商トップが会談、公平な競争条件を協議
2025.03.29

ワールド

焦点：大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量
2025.03.29

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意　医薬品への関税も
2025.03.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 4
    最古の記録が大幅更新？　アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 7
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story