コラム

ウクライナ和平交渉で「無視」され、ロシアの脅威に怯え始めた欧州...軽武装・経済優先の重いツケ

2025年02月26日(水)17時48分

トランプ氏との「ブロマンス」復活は見果てぬ夢

「欧州にとって本当に真夜中まであと5分という状況だ。最も懸念しているのはトランプ氏が欧州やウクライナの意向を無視してロシアと取引しようとしていることだ。ウクライナにとっても欧州にとっても受け入れられない」とメルツ氏は危機感を募らせる。

戦後日本の吉田ドクトリンと同じ軽武装・経済優先のドイツは昨年ようやくGDP比の2%を国防費に充てる北大西洋条約機構(NATO)の目標を達成したが、トランプ氏が求める5%には程遠い。ドイツは国防を強化する1000億ユーロ基金に2000億ユーロを積み増すと報じられた。

昨年12月、トランプ氏をパリのノートルダム大聖堂再開記念式典に招待し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を交えて3者会談を行ったエマニュエル・マクロン仏大統領は第1次トランプ政権当初の「ブロマンス(男性同士の近しい関係)」復活を目指す。

ロシアの全面侵攻3年に際し、トランプ政権は国連での採決で2度にわたりロシア側に立ち、ウクライナ戦争に対する米国の変化を浮き彫りにした。マクロン氏はホワイトハウスでトランプ氏と何度も固い握手を交わしたが、欧州と米国間の溝を埋めることはできなかった。

20250304issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月4日号(2月26日発売)は「破壊王マスク」特集。「政府効率化省」トップとして米政府機関をぶっ壊すイーロン・マスクは救世主か、破壊神か

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

リーブス英財務相「米英間の貿易妨げられず」 トラン

ワールド

米、EUに対する25%関税を近日中に発表=トランプ

ワールド

トランプ氏、メキシコ・カナダ関税の発動再延期 4月

ビジネス

米1月新築住宅販売、前月比10.5%減 価格約2年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほうがいい」と断言する金融商品
  • 3
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教育機会の格差
  • 4
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 5
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 6
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 7
    「縛られて刃物で...」斬首されたキリスト教徒70人の…
  • 8
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    谷間が丸出し...際どいピンク下着で床を這う「無加工…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story