コラム

日本のGDPを抜いたドイツの「実は厳しい」現実...連立政権は崩壊へ、ショルツ首相が財務相を解任の衝撃

2024年11月07日(木)19時45分
ドイツのショルツ首相が財務相を解任

ドイツのオラフ・ショルツ首相 Annegret Hilse-Reuters

<米大統領選でのトランプ前大統領の圧勝にドイツの退潮も重なって、ウクライナの出口戦略にも大きな影響が及びそうだ>

[ロンドン発]オラフ・ショルツ独首相(社会民主党=SPD)が6日、経済財政政策を巡り対立する自由民主党(FDP)のクリスティアン・リントナー財務相を解任した。FDPは3党連立から離脱する。来年9月の連邦議会選(下院)がいつ前倒しされて実施されるかが焦点だ。

5日投票の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が地滑り的勝利で復活したばかり。米国のウクライナ支援縮小がほぼ確実視される中、輸出主導型経済が限界に達したドイツで政治の液状化が進む。屋台骨がぐらつく欧州は間違いなく混迷の時代に突入した。

ショルツ氏は有権者の信頼回復を念頭に「彼(リントナー氏)は利己的で私の信頼を何度も壊してきた。このような状況ではまともな政府の仕事はできない。私たちの提案を実行に移す意思を全く示さなかった。無責任な行動だ」と、解散を求めたリントナー氏に責任をなすりつけた。

「大きな政府」と「小さな政府」の対立

左派のSPDと緑の党は「大きな政府」を信奉し、公共サービスや気候変動対策のための支出を主張している。一方、経済的にリベラルなFDPは支出を抑えて減税する「小さな政府」を望んでいる。もともと水と油が交じった3党連立の基盤は脆弱で、壊れるのは時間の問題だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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