コラム

オーストラリアが米英から原子力潜水艦導入へ AUKUSで中国の海洋進出を封じ込め

2021年09月16日(木)10時59分
原子力潜水艦

オーストラリアも原子力潜水艦を保有することに shaunl-iStock.

[ロンドン発]アメリカ、イギリス、オーストラリアが15日、新たな安全保障パートナーシップ「AUKUS」を締結した。平和やルールに基づく国際秩序を支援するのが狙いで、手始めに3カ国が協力してオーストラリア海軍の原子力潜水艦導入を進める。志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化し、中国の横暴を抑えるためインド太平洋地域での連携を強化する。

同じく海洋民主主義国家の安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、日米豪印4カ国(クアッド)の関係も強化されてきた。ジョー・バイデン米大統領は今月24日、米ワシントンのホワイトハウスで対面形式による初のクアッド首脳会談を開く。AUKUSとクアッドをシンクロさせれば、中国に対する強力な抑止力となる。インド太平洋で共通した利害を持つ有志の海洋民主主義国家は対中スクラムを組む必要がある。

バイデン大統領とボリス・ジョンソン英首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「われわれの永続的な理想とルールに基づく国際秩序への共通のコミットメントとして、インド太平洋地域における外交、安全保障、国防協力を強化することを決意する」と宣言した。 情報と技術を共有するため、安全保障・国防関連の科学技術、産業基盤、サプライチェーンの統合を深める。

ファイブアイズの信頼が裏打ち

オーストラリアの原子力潜水艦開発は相互運用性、共通性、相互利益に重点を置いた3国間の共同作業だ。最初の18カ月間で目標を絞り込む。オーストラリアは核物質と核技術の不拡散、安全、セキュリティーを確保するため、核物質が核兵器に転用されないことを担保する保障措置、透明性、検証、説明責任に関する最高水準の措置を順守する。オーストラリアは国際原子力機関(IAEA)を含め非核兵器国としてすべての義務を果たす。

AUKUSはアングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟「ファイブアイズ」を通じて広範な情報を共有してきた3カ国間の信頼と協力関係に裏打ちされている。

オーストラリアには原子力産業がないため原子力潜水艦の導入には政治的・技術的な課題があり、2016年、現在のコリンズ級潜水艦6隻に代わる次世代のアタック級潜水艦の設計・建造をフランス企業ネイバル・グループ(旧DCNS)に発注した。海上自衛隊のそうりゅう型が本命とされたが、土壇場で逆転された。当時のマルコム・ターンブル豪首相が、日米豪の安全保障トライアングルが強化されるのを警戒する中国に配慮したためともささやかれた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税、国内企業に痛手な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story