コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国で「週４日勤務制」は導入可能か

2021年09月22日（水）13時37分

「週52時間勤務制」が実施される前までも、残業時間を含む1週間の最大労働時間は、勤労基準法の規定上は52時間であった。しかしながら、「時間外労働（韓国では「延長勤務」）に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部が解釈したため、労働者は１週間の法定労働時間40時間に時間外労働最大12時間、そして休日勤務最大16時間を合わせた合計68時間まで働くことが許容されてきた。

しかしながら、2018年7月の改正勤労基準法で、「休日勤務は延長勤務に含まれる」と行政解釈を修正した結果、1週間の最大労働時間を52時間にする「週52時間勤務制」が実施されることになった。休日勤務手当は変更されず、8時間以下分に対しては50％の加算が、8時間超過分に対しては100％の加算が適用される。

図表1　改正前後の一週間の労働時間の上限等

kin20210921154801.jpg
出所：雇用労働部ホームページから筆者作成

また、2018年の法改正までは法定労働時間の例外適用が認められていた「特例業種」が存在していた。しかしながら、労働組合側は特例業種の認定は無制限労働をもたらすと、全面廃止を要求してきた。そこで改正法では労働界の要求をある程度受けいれて、法定労働時間の例外適用が認められていた特例業種を従前の26業種から5業種（陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他運送関連サービス業、保健業）に縮小した。

一方、満15歳以上から満18歳未満の年少労働者の法定労働時間は1週間に40時間から35時間に、そして延長勤務時間は6時間から5時間に制限される。

【関連記事】
・家庭料理に求めるレベルが高すぎて、夫の家事分担が進まない日本
・週休3日にしたら幸せになると判明──「労働時間＝仕事の成果」ではない

次のページ雇用創出はできたか

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反落、連騰の反動で利益確定売り　半
2026.01.15

ワールド

EXCLUSIVE-移民当局による女性射殺は「双方
2026.01.15

ワールド

イランが領空一時閉鎖、航空便の飛行停止　米に警告後
2026.01.15

ワールド

インド卸売物価、12月は前年比＋0.83％　上昇に
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story