韓国で「週４日勤務制」は導入可能か

新たなワークライフバランスと雇用創出を求めて　Nuthawut Somsuk-istock.

＜韓国大統領選の争点になる可能性も高い「週4日勤務制」は実現するか＞

最近、韓国では週４日勤務制に対する関心が高い。韓国で週４日勤務制に対する関心が高まっている理由は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク等多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現に対する関心が高まったからである。

2021年3月に求人・求職サイト「ジョブプラネット」が実施したアンケート調査によると、週４日勤務制の導入について回答者（週４日勤務制等短縮勤務を経験したことがない労働者）の97.2％が賛成すると答えた。但し、週４日勤務制の導入により労働時間が減少する代わりに給料が減額される場合には63.8％が、また年次有給休暇が減らされる場合は60.1％が導入に反対すると回答した。

週４日勤務制の導入に賛成する理由としては、「ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい」が57.7％で最も高く、次いで、「生産性向上」（26.3％）、「休日増加による内需活性化」（8.9％）の順であった。一方、反対する理由としては「給料削減」（38.9％）、「導入が難しい業種もあるので公平性の問題がある」（33.3％）、「労働強度が高まる」（16.7％）等が挙げられた。

週４日勤務制の導入により休む時間が増えた場合、やりたいことは、「趣味生活」が67.1％で最も高く、次いで「何もやらずゆっくり休む」（16.4％）、「副業・兼業をする」（13.9％）の順であった。

一方、経営者と人事担当者に対する調査では87.6％が週４日勤務制の導入を「検討していない」と答えており、労働者の意見とは大きな差を見せた。週４日勤務制の導入を躊躇する理由は、「業務スケジュールを合わせることが難しい」（57.1％）、「生産性低下」（41.6％）、「業種の特性上導入が難しい」（39.9％）が上位3位を占めた。

調査結果をみると、週４日勤務制の導入に関する意見は労働者と経営者の間に大きな隔たりがあることが明らかになった。労働者側はより多様でワーク・ライフ・バランスが実現できる働き方を求めていることに対して、経営者側は週４日勤務制の実施による生産性低下や費用増加を懸念していることが分かる。

但し、週４日勤務制は韓国政府が2018年7月1日から施行した「週52時間勤務制」が定着する前には定着が難しいと考えられる。「週52時間勤務制」とは、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限した制度であり、今年の7月1日からは従業員数5人以上～49人以下の小規模企業まで拡大適用された。「週52時間勤務制」を違反した事業主には、２年以下の懲役または2千万ウォン（約200万円）以下の罰金が科される。