コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

戦慄の経済小説『トヨトミの野望』が暗示する自動車メーカーの近未来

2016年11月22日（火）14時40分

　ところが、日本市場は年々縮小が進み、一方の北米市場は急ピッチで拡大が続く。トヨタは海外の販売比率が約75％に達し、主力の北米市場向けは全体の３割を占める。米国は先進国としては珍しく、今後もしばらくは人口増加が見込まれる超優良市場である。米国市場の規模は世界でも突出しており、もはや北米中心で事業を展開しなければ、自動車メーカーとして生き残ることは難しい。電気自動車に関するこのたびの方針転換も、すべては北米市場の今後を考えてのことである。

　ちなみに米国ではトランプ大統領の誕生によって、エコカー政策が大きく変わる可能性が出てきている。しかもトランプ次期大統領は、日本メーカーが怒濤の輸出攻勢で米国の労働者を失業させたという1980年代の感覚を今も引きずっている。TPPの事実上の失効が懸念される中、日本の自動車メーカーに対してどのような態度に出てくるのか、各社は不安視している。

　日本市場を取るのか米国市場を取るのか、自動運転時代を見据え米国のIT企業と連携すべきなのか、ガソリンエンジンの技術を捨て電気自動車に完全シフトすべきなのか、近い将来、トヨタは矢継ぎ早に重大な決断を迫られることになる可能性が高い。

『トヨトミの野望』は、創業家による経営権の掌握について、どちらかというと否定的に描かれている。だが、これからやってくる困難の大きさを考えると、創業家トップの存在は思い切った決断を下す原動力となるかもしれない。これまで成長を疑う必要のなかった自動車業界も、時代の大きな転換点に差し掛かろうとしている。

　小説で描かれた世界と、現実のトヨタが辿ってきた軌跡を重ね合わせながら、自動車メーカーの将来について考えをめぐらせてみるのもよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20

ワールド

アングル：失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖　トラ
2025.12.20

ワールド

アングル：反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story