エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

「テロとの戦い」を口実とした政治弾圧

　エジプト政府は、同胞団の排除も、若者による民主化を求めるデモの排除も、「テロとの戦い」という口実の下に行っている。シーシ大統領は2015年８月に「反テロ法」を施行した。テロ行為については「力や暴力、威嚇、脅しを使って、公共の秩序を乱すこと、社会の安全や利益を危うくすること、個人の自由や権利を侵したり、国の統一や平穏や治安や環境や建造物や財産を損なったりすること、公共の権威や司法機関や政府機関などがその職務や活動の全部または一部を実施することを妨害すること」と実に幅広く規定している。

　法案が公表されて以来、国際的な批判が噴出していた。特にテロの定義が曖昧だとして問題視された。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際的人権団体は、デモやストなど「市民的な不服従の行為」が「テロ」と分類されかねない危険性を批判した。実際に、デモやストなどで政府の業務を妨げることは「テロ」と認識され、政府に抗議してデモやストを呼びかける声をメディアが報道すれば、それも「公共の利益を害し、テロへの参加を呼びかける行為」とみなされることになりかねない。

　軍を背景とした政府の権力乱用を監視する役割を担う人権組織を排除すれば、ますます権力の歯止めが利かなくなる。それによって市民社会はますます力を失い、チュニジアで実現したような世俗派とイスラム派の融和の道も遠くなる。それは決して、エジプトの利益にも安定にもつながらないだろう。
　
　エジプトの混乱は、エジプトだけの問題ではない。政治的にはアラブ世界を主導する国であり、宗教的には世界のイスラム教徒の９割を占めるスンニ派の宗教者を養成する権威機関のアズハル機関（モスク、大学）があり、世界中から留学生を集めている。もし、エジプトの国内が混乱していなければ、現在進む中東の混乱やイスラム世界の分裂を克服するために重要な役割を担うことができる国である。

独シュピーゲル誌は大統領に厳しい質問

　シーシ大統領は2015年６月にドイツ、11月に英国を訪問し、欧州への外交攻勢に出た。２月末の訪日はその流れにある。ドイツと英国への訪問については、エジプトの人権状況に対する強い反発が、両国の市民団体から上がった。両国のメディアに批判的な報道が出た。それに比べて、日本ではシーシ大統領の訪問について、エジプトの人権状況が問題になることもなく、それを批判する報道もなかった。