最新記事

武器

残虐非道のエジプト大統領がイギリスで大歓迎

軍事政権に対する制裁は形だけ。ご贔屓のエジプト軍に武器を売りたいのが本音

2015年11月5日(木)16時32分
アンドルー・スミス

強権支配 シシは反政府派を容赦なく弾圧しているが、欧米諸国は見て見ぬふり Charles Platiau-Reuters

 エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は英政府の招きで4日、ロンドンを訪れた。3日間の滞在中、デービッド・キャメロン英首相をはじめ英政府要人と会談する。軍人出身のシシはこれまでにも現政権の正当性をアピールし国際社会に受け入れられるために、こうした行脚を重ね、外面を取り繕ってきた。

 キャメロンと肩を並べてカメラに収まれば、エジプト政界の旧弊な体質を打ち破る改革者のイメージを打ち出せる。人権団体などが告発している凄まじい弾圧をなかったことにして、政権批判を抑え込むことができる。

 シシは、エジプト版の「アラブの春」(エジプト革命)を軍事クーデターで叩き潰した人間だ。そのわずか2年前には、ツイッターで「武装」した若者ら多くのエジプト人がカイロのタハリール広場を埋め尽くし、当時のムバラク大統領を辞任に追い込んだ。選挙も行われ、民主化への道を歩み始めていた。だがシシが実権を握ってからは、恐怖と恫喝と抑圧の支配を敷いてきた。エジプト軍は当時国防相だったシシの命令で選挙で選ばれた当時の大統領ムハンマド・モルシを政権の座から引きずり下ろすと、治安回復を口実に活動家ら1000人余りを殺害。何千人もの市民を拘束した。

 世論調査では、エジプト人の73%が大量処刑の責任はシシ大統領にあると答えているが、エジプト政府も国際刑事裁判所(ICC)も捜査に乗り出そうとしない。

 大量処刑を皮切りに、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「恣意的な逮捕、拘禁、警察の留置場での痛ましい拷問や死」と呼ぶ人権侵害の嵐が吹き荒れた。広く一般の人々が拷問を告発するなか、政府に批判的なメディアは閉鎖され、昨年の大統領選挙では汚職が横行して、シシは得票率96%以上の「圧勝」を遂げた。

キャメロンは現体制を厳しく非難したが

 こうした状況にもかかわらず、英政府は赤いカーペットを敷いて、シシを歓迎する意向だ。

 13年にシシが軍事クーデーターを起こした時点では、キャメロンは非民主的な手法を批判し、「真に民主的な政権移行」が必要だと主張していた。キャメロンの手厳しい発言に続き、EU(欧州連合)はエジプト向けの武器輸出の禁止を決定した。しかし予想された通り、強気のレトリックとは裏腹に、禁輸はほとんど形だけのものになった。

 EUの禁輸措置では、加盟国はエジプト国内で弾圧に使用される可能性がある武器の輸出を差し止め、軍用機器の輸出許可を再審査し、エジプトへの安全保障上の支援をすべて見直すことになっていた。しかしこの措置には法的拘束力はなく、細目ついては各国の解釈に任された。禁輸実施の期限は設定されておらず、輸出の「差し止め」や軍用「機器」といった言葉の意味や「国内での弾圧」などの定義も明確ではなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中