コラム

危機下のウクライナに「ヘルメット5000個」 武器提供を拒むドイツの苦悩

2022年01月29日(土)08時55分

悩ましいのは経済問題だけではない。前述したように、この問題にはたいへん複雑な歴史問題がからんでいる。

第二次世界大戦の際、ナチス第三帝国は、ソ連に侵攻した。独ソ戦と呼ばれている。今はウクライナは独立国で、ロシアとウクライナは別の国だが、当時はソ連という一つの国で、軍隊はソ連「赤軍」と呼ばれていた。

あまり日本では知られていないが、ウクライナのキエフ近郊では、1941年に大戦闘が行われた。第三帝国軍に包囲されて、ソ連赤軍は、南西方面の軍隊が消滅するほどの犠牲を払った。ソ連軍の死傷者は約80万人と言われている。

そんな歴史に言及して、ドイツ外相のベーアボック氏は、ウクライナに武器を輸出するのを拒否したのだった。

旧ソ連人(ウクライナ人・ロシア人の両方)の殺害に使われるような兵器を渡すことは、ドイツ人には受け入れがたい。第二次大戦の「過ち」を繰り返すことになるし、76年かけて築いてきた信頼関係や、悪評の撤回の努力を壊し、歴史問題を再燃させることになりかねないからだ。

駐英ウクライナ大使のプリスタイコ氏は、Sky Newsで、あの時代にドイツが「私たちの土地で行ったこと」を、ウクライナ人は「まだ覚えている」と述べたという。

二つの内容は矛盾をはらんでいる。

「あなた方は、かつて我々の土地を侵略した。我々の土地で戦争を起こし、兵士だけではなく、一般市民にも多くの犠牲者を出した。だから二度と来るな、人殺しの武器など送るな」ならわかりやすい。しかし、現実はそのように単純ではない。

一方では、歴史の記憶のために、ドイツからの武器援助を歓迎したくない気持ちがある。しかしもう一方では、今はもう友人なのだから送るべきだ、なぜ我々を助けないのだ、と主張する。ウクライナ人の苦しみと懊悩が伝わってきて、胸が痛む。

大変重要な地位にあるウクライナの駐ドイツ大使、メルニク氏は「この責任は、ウクライナの人々に向けられるべきものだ。ナチスの占領下で、少なくとも800万人のウクライナ人の命が失われたのだ」と言っている。つまり、ドイツは過去に犠牲者を出した責任を考えて、今度は助けるべきだと主張しているのだろう。

(ちなみに、日本人の第二次大戦の死者数は、兵士と一般市民を合わせて310万人以上と、63年に厚生省は発表している)。

もし日本の近隣で有事が起きたら──と考えずにはいられない。同じことが起きるのではないだろうか。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早大卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story