コラム

タリバンはなぜ首都を奪還できたのか? 多くのアフガン人に「違和感なく」支持される現実

2021年08月26日(木)17時00分
タリバンメンバー

カブール空港の外で装甲車の上に座るタリバン兵(8月16日) REUTERS/Stringer

<米軍撤退や避難民の報道が代弁していないアフガニスタン──タリバンが支持され、政権奪取できた理由はそこにある>

タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入城、約20年ぶりに政権を奪還した。

多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。

確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。

バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ(目以外は全身をベールで覆う服装)の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。

この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった(トルクメニスタンは確認中)。

しかし、それは昔のイメージであって、今は違うと語る専門家は多い。

確かに、約20年かけて政権を奪還できたのには、それだけの理由があったはずだ。多くのアフガニスタン人の支持がなければ、政権奪取はできなかったはずだ。

その理由は、撤退側の報道だけ見て考えたら、見えてこないかもしれない。

この20年間、タリバンにどういう変化があったのだろうか。

アフガニスタンの土地柄

まずアフガニスタンはどういう土地柄なのか、見てみたい。

海がない国で、面積は約65万3000平方キロ。日本の面積は、陸地だけなら約37万8000平方キロだ。アフガニスタンのほうが1.7倍大きい。

そんな広い領土に、人口は約3800万人しかいない。日本は1億3000万人弱である。日本のほうが、3.4倍人口が多い。

このように、アフガニスタンは人口密度が低い国である。世界レベルでみても、かなり低い方の国になる。

アフガニスタンは81%が田舎である。人口7万人以上の町はわずか十数カ所しかない。

厳しく険しい山岳地帯と苛酷な砂漠地帯が広がっており、耕地面積はわずか12%である。

伝統的には(半)遊牧民が生きる土地である。

経済の実体は、天水依存の農業の豊作・凶作により変動はあるが、概ね農業3割、工業2割、サービス業5割(World Bank, World Databank)ということだ。

気候はどうだろう。

4~11月の乾季と12~3月の雨季に分かれ、雨季と乾季の間に短い春と秋がある。夏は30度を超えることもあるが、大変乾燥している。冬は氷点下20度になることも稀ではないという。

ユネスコの定義によれば、アフガニスタンは「中央アジア」に含まれている。

簡単に歴史を振り返ると、18世紀の半ば、イランの支配が終わり、部族集会によってアフガン王国が成立した。

帝国主義の時代は、南下しようとするロシアと、インドを支配する英国とのはざまで、争われている場所だった。しばらく英国の支配下に入ったが、1919年、再び王国として独立を勝ち取った。第2次世界大戦では、中立政策をとった。

大戦後の冷戦の時代には、「◯◯タン(〜の国という意味)」という国名がつく国の中で、アフガニスタンと南のパキスタンは、ソビエト連邦に属していない独立国だった。

全体として産業には恵まれていないが、シルクロードとインド方面とを結ぶルートにあったので、昔から「文明の十字路」と言われてきた。そして「戦乱の十字路」でもあった。

伝統的イスラム主義へと変化

2001年9月11日、アメリカの同時多発テロが起きた。

首謀者は、テロ組織アルカイーダのオサマ・ビン=ラディン。当時のタリバンと同じくイスラム過激主義で、ジハード(聖戦)主義だ。タリバンが彼をかくまっており、アメリカへの引き渡しを拒否。

タリバンは、アメリカと有志連合に政権を追われて、野に下った。

再び首都カブールを奪還するまでの約20年間、タリバンのイデオロギーは、過去の最も壊滅的な影響を与える原理主義の要素を脇に置いて、少しずつより伝統的なイスラム主義のアプローチになっていった。

タリバンの指導や推進してきたイデオロギーは、主にアフガニスタン領内の地方、村、多数派のパシュトゥーン人の環境から引き出されたものである。それゆえ、アフガニスタンには異質な思想ではなく、人々に根ざした思想であり、社会に広く見られる考え方を踏襲しているのだ。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適

ワールド

DNA二重らせんの発見者、ジェームズ・ワトソン氏死

ワールド

米英、シリア暫定大統領への制裁解除 10日にトラン

ワールド

米、EUの凍結ロシア資産活用計画を全面支持=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story