６月１３日、イギリスのコーンウォールでG７サミットが閉幕した。そこでの成果をまとめた首脳宣言で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めた。
G７には、全参加者９人のうち、５人を欧州連合（EU）の人が占めている（ブレグジット前は、９人中６人だった）。
国の代表としてマクロン仏大統領、メルケル独首相、そしてドラギ伊首相。それだけではなく、EUの欧州委員会委員長であるデアライエン氏、欧州理事会議長（大統領と呼ばれる）のミシェル氏も参加している。
G７の意志が、完全にEUの意志と一致するわけではないが（加盟国は２７カ国あるので）、だいたい同じようなものと思っていいだろう。
中国は猛反発した。外務省の趙立堅報道官は１５日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている」と非難した。
最近、EUは大変中国に厳しい。不思議に思う読者が多いかもしれない。
２０１６年、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）を開業した。アメリカは猛反発、日本も反発して参加しなかったが、欧州の国々は、のきなみ参加した。
真っ先に参加したのはイギリスだったが、「乗り遅れるものか」といわんばかりに、フランスもドイツも他の欧州の国々も参加した（ちなみにカナダや韓国も参加している。北朝鮮は参加していない）。
そして２０２０年末、中国と欧州連合（EU）は投資協定を結んだ。７年間にも及んだ苦しい交渉の末、やっと合意に至ったのだ。
それなのに最近は、アメリカと一緒になって、中国を非難している。「欧米」の太く厚い絆が復活したかのように。
一体欧州に、何が起こっているのだろうか。
＊「なぜEUは中国に厳しくなったのか【後編】3つのポイント=バルト３国、中露の違い、ボレル外相」はこちらから
EUと中国の投資協定は、どう批判されたか
まず、一般にはあまり注目されなかったが、EUと中国の投資協定は、一時停止している。今年の５月２０日、欧州議会が、批准に向けた審議を一時凍結することを可決したからだ。
今のEUの態度を知るには、欧州議会の動向を知ることがとても大事である。
２０２０年末に、急ぎEUと中国は、投資協定に合意した。そして２０２２年には批准されるはずだった。
しかし、当時からこの合意は、欧州議会では評判が悪かった。敵意から懐疑論まで、様々に批判されていた。態度が異なっていたのは、与党の中道右派会派「欧州人民党グループ」の中の保守派や、ドイツの議員くらいだったという。
批判には、主に二つの論点があった。
一つ目は、この協定はただの意思表示にすぎず、それ以上のものではないという批判だ。
投資協定に合意した欧州委員会はこう述べていた。「この協定は、物事を正常な状態に戻し、ルールを確立するものである」と。
中国で外国人が投資をするには、合弁会社を設立したり、技術移転をしたりしなければならない。また、企業を差別することも平気で行われている。中国の国家資本主義は、資本主義のルールに著しく反している。
