アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ

こうした反主流派のカルトグループの活動と、中絶反対運動の関わりは今回は初めてではなかった。2021年1月6日に起きた議会議事堂襲撃事件にも反中絶グループは参加していた。反中絶グループ「Operation Save America」（以前、アメリカ最大の反中絶グループだったOperation Rescueの現在の名称）は、自身のウェブサイトに襲撃に参加した記事「OSA REPORT FROM WASHINGTON DC」を掲載している。

こうしたグループは、政府が白人を非白人に置き換えようとしている陰謀論「グレート・リプレースメント（great replacement）」を信じており、白人の減少を食い止めるために中絶に反対し、移民にも反対している。白人至上主義者に通じる部分が多い。

こうしたグループの中絶に関わる活動は2022年5月初旬から活発になり、6月に入るとさらに拡大した。インターネット上には、偽情報、それにともなう恐怖の拡散、暴力行為の誘発、不正確な誤った健康情報などが広がった。QAnon、プラウドボーイズ、Janeʼs Revengeなどのグループが影響力を拡大する好機ととらえて積極的にこうした情報の拡散に関与していることがわかっている。

国土安全保障省は6月24日に中絶に関係した人々や施設が暴力の危険にさらされているというメモを公開し、Janeʼs Revengeを名指しし、国内の過激派の活動が活発になっているとした。このメモは、CNN、AXIOS、Washington Postなどが次々とニュースに取り上げた。

FBIは上院司法委員会において、中絶関連施設や関係者をターゲットとした放火や破壊行為、ストーキングなどの犯罪が急増していることを報告し、多数の捜査を開始している。

中絶の権利を守る運動を行っているNational Abortion Federation (NAF)のMelissa Fowlerは、近年見られる暴力的な脅迫や攻撃の増加は、ヘイトスピーチや政治的暴力の高まりと関連していると指摘する。2017年のシャーロットビルでの白人⺠族主義者の集会や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関わったグループの多くが、今、中絶問題をターゲットにしているのだ。

ここまで読んで、「そんなおおごとになっているのか？」と思った方も少なくないだろう。残念ながらアメリカ各地で放火や暴力事件が発生し、中絶擁護のデモにアサルトライフルで武装した集団が現れ、国土安全保障省が注意を呼びかけ、FBIが乗り出しているのは事実である。それだけ事態が深刻であり、その事態を引き起こしているグループの力が増大しているのだ。

QAnonやプラウドボーイズなどがアメリカ社会に広がっている状況については、以前の記事でも紹介した。共和党の4人に1人がQAnon信者という調査結果もあり、多数の死傷者と逮捕者を出した2021年1月6日の議事堂襲撃事件を共和党が大会で「合法な活動」と決議したことからもわかるように、陰謀論、極右などのグループはアメリカ社会に浸透している。そして、SNSプラットフォームを利用し、アドネットワークなどから多額の収入を得て、それをリクルーティングや武装化の資金にしている。反中絶グループもまた潤沢な資金を背景にした巨大な組織なのである。