コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

もうひとつのウクライナ危機　ロシアのデジタル影響工作

2022年02月14日（月）17時00分

しかし、昨年終わりから今年頭にかけて親ロシアの公式あるいは評価や信頼を得ているアカウントのツイートを拡散するように変化した。たとえば、スノーデン事件で知られるジャーナリスト、Glenn Greenwald（@ggreenwald）のツイートの中からロシアにとって都合のよいツイートを拡散している。他には、オーストラリアのジャーナリストJohn Pilger（@johnpilger）、アメリカ下院議員Matt Gaetz（@mattgaetz）、極右ジャーナリストJack Posobiec（@JackPosobiec）などのツイートを拡散している（Mythos Labs）。

ツイッターのボットも活動しているが、プロフィールが矛盾していたり、AI（GAN）で画像を作ったとすぐにわかるなど、いささか雑な作りとなっている。しかし、それでも充分な効果があると考えているのかもしれない（MIBURO）。

・YouTube

後述するロシア系メディアや親ロシア派にYouTubeは活発に利用されており、YouTube側がチャンネルを凍結するケースも発生している。たとえば「DNR Ministry of Information」、「DNR National Police」、「LNR National TV-Radio company」、「Lugansk Information Center」チャンルと、People's Policeのアカウントを凍結した。また、親ロシア派のウクライナ国会議員Viktor Medvedchukとその支持者に関連するチャンネル「UkrLive」と「First Independent」も凍結している。

・Telegram

親ロシア派チャンネル「Cartel」は、キエフ市長がドネツクとルハンスクを解放するために軍事作戦を準備していると投稿した。また、市長は、兵器を調達するためにアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンと取引をしているとも主張した。

42万9,000人以上のフォロワーを持つ親ロシア派のチャンネル「First」は、このような「Cartel」の投稿を拡散している。

「Skeptic」チャンネルは、アメリカはウクライナを放棄するだろうとし、その根拠としてアメリカ国務省とロシアの間で交わされたとされる機密文書を閲覧した匿名の情報源をあげている。この投稿は、「First」「Rezident」などチャンネルで拡散された。

・フェイスブック

フェイスブック上でもさまざまな形で投稿あるいは広告出稿が行われている。たとえば次のようなものがある。

2021年12月1日に、ウクライナの国境警備隊が不法移民を殺害している動画がフェイスブックにアップされ、その後ロシア系メディアやTelegramのチャンネル、YouTubeにコピーが拡散した。

ウクライナの親ロシア派国会議員Viktor Medvedchukの仲間のRenat Kuzminは、人々が家族を海外か西ウクライナに移していると主張し、RIAやRTなどのロシア系メディアによって拡散された。

同様に、Renat Kuzminと同じ政党に所属するIllia Kyvaは、アメリカ人がウクライナの権力を掌握し、大量虐殺を演出したと自分のTelegramチャンネルに投稿し、親ロシア派によって拡散された。

グルジアの親ロシアのページ「Politicano」は、ウクライナとNATOを標的とした複数の投稿を拡散し、広告も出稿していた。

親ロシア政党Conservative Movement のメディアAlt-Infoは、フェイスブックでビデオ番組でNATOやEUを非難した。

在米ロシア大使館も、フェイスブックにウクライナに輸送された武器が最終的にテロリストや過激派の手に渡ることをアメリカは知っていると投稿するなど誤情報を拡散している。

次のページロシア外の親ロシア派
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story