コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

もうひとつのウクライナ危機　ロシアのデジタル影響工作

2022年02月14日（月）17時00分

しかし、昨年終わりから今年頭にかけて親ロシアの公式あるいは評価や信頼を得ているアカウントのツイートを拡散するように変化した。たとえば、スノーデン事件で知られるジャーナリスト、Glenn Greenwald（@ggreenwald）のツイートの中からロシアにとって都合のよいツイートを拡散している。他には、オーストラリアのジャーナリストJohn Pilger（@johnpilger）、アメリカ下院議員Matt Gaetz（@mattgaetz）、極右ジャーナリストJack Posobiec（@JackPosobiec）などのツイートを拡散している（Mythos Labs）。

ツイッターのボットも活動しているが、プロフィールが矛盾していたり、AI（GAN）で画像を作ったとすぐにわかるなど、いささか雑な作りとなっている。しかし、それでも充分な効果があると考えているのかもしれない（MIBURO）。

・YouTube

後述するロシア系メディアや親ロシア派にYouTubeは活発に利用されており、YouTube側がチャンネルを凍結するケースも発生している。たとえば「DNR Ministry of Information」、「DNR National Police」、「LNR National TV-Radio company」、「Lugansk Information Center」チャンルと、People's Policeのアカウントを凍結した。また、親ロシア派のウクライナ国会議員Viktor Medvedchukとその支持者に関連するチャンネル「UkrLive」と「First Independent」も凍結している。

・Telegram

親ロシア派チャンネル「Cartel」は、キエフ市長がドネツクとルハンスクを解放するために軍事作戦を準備していると投稿した。また、市長は、兵器を調達するためにアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンと取引をしているとも主張した。

42万9,000人以上のフォロワーを持つ親ロシア派のチャンネル「First」は、このような「Cartel」の投稿を拡散している。

「Skeptic」チャンネルは、アメリカはウクライナを放棄するだろうとし、その根拠としてアメリカ国務省とロシアの間で交わされたとされる機密文書を閲覧した匿名の情報源をあげている。この投稿は、「First」「Rezident」などチャンネルで拡散された。

・フェイスブック

フェイスブック上でもさまざまな形で投稿あるいは広告出稿が行われている。たとえば次のようなものがある。

2021年12月1日に、ウクライナの国境警備隊が不法移民を殺害している動画がフェイスブックにアップされ、その後ロシア系メディアやTelegramのチャンネル、YouTubeにコピーが拡散した。

ウクライナの親ロシア派国会議員Viktor Medvedchukの仲間のRenat Kuzminは、人々が家族を海外か西ウクライナに移していると主張し、RIAやRTなどのロシア系メディアによって拡散された。

同様に、Renat Kuzminと同じ政党に所属するIllia Kyvaは、アメリカ人がウクライナの権力を掌握し、大量虐殺を演出したと自分のTelegramチャンネルに投稿し、親ロシア派によって拡散された。

グルジアの親ロシアのページ「Politicano」は、ウクライナとNATOを標的とした複数の投稿を拡散し、広告も出稿していた。

親ロシア政党Conservative Movement のメディアAlt-Infoは、フェイスブックでビデオ番組でNATOやEUを非難した。

在米ロシア大使館も、フェイスブックにウクライナに輸送された武器が最終的にテロリストや過激派の手に渡ることをアメリカは知っていると投稿するなど誤情報を拡散している。

次のページロシア外の親ロシア派
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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