コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

もうひとつのウクライナ危機　ロシアのデジタル影響工作

2022年02月14日（月）17時00分

しかし、昨年終わりから今年頭にかけて親ロシアの公式あるいは評価や信頼を得ているアカウントのツイートを拡散するように変化した。たとえば、スノーデン事件で知られるジャーナリスト、Glenn Greenwald（@ggreenwald）のツイートの中からロシアにとって都合のよいツイートを拡散している。他には、オーストラリアのジャーナリストJohn Pilger（@johnpilger）、アメリカ下院議員Matt Gaetz（@mattgaetz）、極右ジャーナリストJack Posobiec（@JackPosobiec）などのツイートを拡散している（Mythos Labs）。

ツイッターのボットも活動しているが、プロフィールが矛盾していたり、AI（GAN）で画像を作ったとすぐにわかるなど、いささか雑な作りとなっている。しかし、それでも充分な効果があると考えているのかもしれない（MIBURO）。

・YouTube

後述するロシア系メディアや親ロシア派にYouTubeは活発に利用されており、YouTube側がチャンネルを凍結するケースも発生している。たとえば「DNR Ministry of Information」、「DNR National Police」、「LNR National TV-Radio company」、「Lugansk Information Center」チャンルと、People's Policeのアカウントを凍結した。また、親ロシア派のウクライナ国会議員Viktor Medvedchukとその支持者に関連するチャンネル「UkrLive」と「First Independent」も凍結している。

・Telegram

親ロシア派チャンネル「Cartel」は、キエフ市長がドネツクとルハンスクを解放するために軍事作戦を準備していると投稿した。また、市長は、兵器を調達するためにアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンと取引をしているとも主張した。

42万9,000人以上のフォロワーを持つ親ロシア派のチャンネル「First」は、このような「Cartel」の投稿を拡散している。

「Skeptic」チャンネルは、アメリカはウクライナを放棄するだろうとし、その根拠としてアメリカ国務省とロシアの間で交わされたとされる機密文書を閲覧した匿名の情報源をあげている。この投稿は、「First」「Rezident」などチャンネルで拡散された。

・フェイスブック

フェイスブック上でもさまざまな形で投稿あるいは広告出稿が行われている。たとえば次のようなものがある。

2021年12月1日に、ウクライナの国境警備隊が不法移民を殺害している動画がフェイスブックにアップされ、その後ロシア系メディアやTelegramのチャンネル、YouTubeにコピーが拡散した。

ウクライナの親ロシア派国会議員Viktor Medvedchukの仲間のRenat Kuzminは、人々が家族を海外か西ウクライナに移していると主張し、RIAやRTなどのロシア系メディアによって拡散された。

同様に、Renat Kuzminと同じ政党に所属するIllia Kyvaは、アメリカ人がウクライナの権力を掌握し、大量虐殺を演出したと自分のTelegramチャンネルに投稿し、親ロシア派によって拡散された。

グルジアの親ロシアのページ「Politicano」は、ウクライナとNATOを標的とした複数の投稿を拡散し、広告も出稿していた。

親ロシア政党Conservative Movement のメディアAlt-Infoは、フェイスブックでビデオ番組でNATOやEUを非難した。

在米ロシア大使館も、フェイスブックにウクライナに輸送された武器が最終的にテロリストや過激派の手に渡ることをアメリカは知っていると投稿するなど誤情報を拡散している。

次のページロシア外の親ロシア派
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story