インド政府、外国企業誘致へ原子力賠償責任法改正を計画＝関係筋

４月１８日、 インド政府が原子力損害に関する賠償責任法を改正し、設備供給業者に対する事故関連の罰則に上限を設ける計画を進めていることが分かった。写真は２月、ホワイトハウスで会談するインドのモディ首相（左）とトランプ米大統領（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Sarita Chaganti Singh

[ニューデリー １８日 ロイター] - インド政府が原子力損害に関する賠償責任法を改正し、設備供給業者に対する事故関連の罰則に上限を設ける計画を進めていることが分かった。政府筋３人が明らかにした。

無限責任を負うリスクに尻込みしていた米企業を主に呼び込むことが狙い。

モディ政権は２０４７年までに原子力発電容量を１２倍の１００ギガワットに拡大することを目指している。また、この提案で米国との貿易・関税交渉を進めたい考えだ。

原子力省による改正法案は、１０年に制定された原子力賠償責任法について、事故が発生した場合にサプライヤーに無限責任を負わせる重要条項を削除しているという。

インド政府からはコメントを得られていない。

今回の法律改正は、原子炉の供給者ではなく、事業者に安全維持の責任を負わせるという国際規範に沿ったもの。関係筋によると、モディ政権は７月に始まる国会で改正の承認を得られると確信している。