ＡＰ通信の大領執務室取材制限に仮差し止め命令、米地裁がトランプ政権側に

　４月８日、 米ホワイトハウスが大統領執務室などでの取材を制限するのは言論の自由に反するとしてＡＰ通信がトランプ政権首脳を訴えていた訴訟で、連邦地裁のマクファデン裁判官は８日、訴訟継続中は制限を解除させる仮差し止めを命じた。写真は３月、ホワイトハウス内に貼られたAPを支持する内容の貼り紙（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

[ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスが大統領執務室などでの取材を制限するのは言論の自由に反するとしてＡＰ通信がトランプ政権首脳を訴えていた訴訟で、連邦地裁のマクファデン裁判官は８日、訴訟継続中は制限を解除させる仮差し止めを命じた。判決は数カ月以内に言い渡される見通し。

ＡＰ通信は「メキシコ湾」の表記について、「アメリカ湾」に変更した大統領令に従わなかったため、政権側が大統領執務室などでのＡＰ通信記者のトランプ大統領取材に制限をかけていた。

同裁判官は「憲法修正第１条に基づき、政府が一部の記者に扉を開いた場合、それが大統領執務室であれ、イーストルームであれ、他の場所であれ、ＡＰ通信社の見解を理由に門戸を閉ざすことはできない、ということを単に確認するものだ」との判断を示した。

裁判官は、政権側に不服申し立ての機会を与えるため仮差し止め命令の効力が生じるのは１３日と明示した。

マクファデン裁判官は、トランプ大統領が１期目に任命した人物。